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年収200万の税金、手取り、貯金、生活(車・住宅ローン)、結婚を考えるときの注意点とは?

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今回の記事では、年収200万の税金(住民税・所得税)、手取り、貯金、生活全般(住宅ローン・車)や、年収200万以下の人が結婚を考えるときの注意点について記載していきたいと思います。

 

年収200万の税金

年収200万円の場合で各種控除を除き基礎控除のみで計算した場合は、以下のようになります。

 

所得税

〇配偶者なしの場合

42,000円(年額)

3,500円(月額)

〇配偶者が1人いる場合

23,000(年額)

1,916円(月額)

 

住民税

〇配偶者なし

91,500円(年額)

内訳

36,100円(都道府県民税)

55,400円(市町村税)

〇配偶者あり

56,000円(年額)

21,900円(都道府県民税)

34,100円(市町村民税)

となります。

ただし、各種社会保険控除・医療費控除・生命保険料控除・扶養控除などがあればこの金額より低くなります。

 

年収200万の手取り

※各種控除を除いて計算

月額平均130,000円が手取りとなるでしょう。

 

年収200万の年間の貯金額

個人の収支によっても貯金額は異なりますが、総務省の家計調査から平均的な生活費を差し引くと、年間12万~20万円は貯金ができるでしょう。

しかし、交際費などが少しでも多くなってしまうと、年収200万ではほとんど貯金ができないどころか、生活が圧迫され、苦しくなってしまうという厳しい実態もあります。

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年収200万の場合の家賃

収入の25%を超えると家計に影響すると言われています。その為、月額4万円~5万円の住宅が適正でしょう。

都内であれば築年数の古いワンルームなどが借りられ、物件選択肢は非常に少ないでしょう。地方部であれば駅から離れているなど条件はありますが、物件的にはまだ選択肢があるでしょう。

 

年収200万の場合の住宅ローン

年収200万円の場合借り入れ上限は700万円程が上限です。

年収200万円は場合によっては生活保護と同等の収入レベルのため、多くの金融機関の住宅ローンでは借り入れが難しいのが現状です。

その為、住宅ローンを考える場合ローンを子が親から引き継ぐという「親子リレー返済」を利用するなど、個人だけのみでローンを組まず周りの協力も必要になるかもしれません。

 

年収200万で車を購入する場合

自動車の購入は年収の半分程が予算と言われています。その為100万円程の車が適性ですが、自動車の維持費や保険などの事を考えると、半分より下回る額の車両価格が現実的です。

以上の事を考慮すると一部の新車軽自動車も購入できますが、中古車を視野に入れた車両選択が現実的です。

予算からの一例をご紹介します。

国産車

スズキ・アルト(中古)

日産・マーチ(中古)

ダイハツ・ムーヴ(中古)

など中古車の軽自動車が良いでしょう。

他にも国産車・外国車問わず100万円未満の車両は多数ありますが、維持費を考えないと結果的に生活費の負担となるので、実際は中古車で、車両本体価格30~40万円程が現実的な車選びでしょう。

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年収200万以下で結婚を考える場合の注意点

夫婦共働きは必須

年収200万円を仮に夫の収入の場合と仮定します。この場合社会保険や年金などを考慮しなかった場合でも月収16万円となります。

実際、会社員などの場合年収200万円から各種保険や年金を差し引いた場合、約13万円が手取りとなります。

この場合、都市部での生活であれば夫の収入のみで生活をする場合、経済的に非常に厳しい生活になることは間違いありません。

その為にも夫が年収200万円であれば、専業主婦はほぼ不可能であり、夫婦共働きであれば生活を維持することは可能です。

しかし都市部での生活の場合、共働きで夫の収入が年収200万円の場合であれば、妻の収入も同レベルの収入でなければ、生活を維持することはできません。

次に地方部の場合を考えます。

地方部であっても年収200万円での生活は持ち家や同居などの条件が無い限り、厳しい状況であるのには変わりありません。

しかし、都市部と違い夫と同レベルまでの収入までは求めませんが、税金優遇のある103万円近くのパート収入などはあった方が良いでしょう。

特に地方部の場合は自動車などが生活の必需品となっています。

自動車には任意保険や維持費、場合によってはローンなどもあるので、その分しっかりと収入を確保しなくてはなりません。

 

子どもの養育費の確保を考える

夫の収入が200万円でも、夫婦共働きで年収200どちらでも同様ですが、年収200万円で子どもを育てる場合は注意が必要です。

年収200万円の場合、教育費の捻出は難しいと思って下さい。仮に公立校であっても幼稚園で月額約2万円。小学校で2万5千円。中学校で4万円。高校で4万円超。国立大学で5万円という額が毎月かかります。

実際の生活費と計算してみると分かると思いますが、年収200万円(手取り約13万円)の収入から、上記の学費を支出するのは現実的ではないでしょう。

また学費意外にも行事費用の積み立てや給食費など、その他の費用も想定しなくてはいけません。

また学資保険などを加入して教育費の費用を考えても、各保険会社の学資保険は月額1万円近くの保険料が一般的です。

つまり、学資保険を利用して高校・大学の学費確保を考えても、現実的ではない事は間違いありません。

仮に親と同居など家賃や住宅ローンが掛からないことや、生活費を共同で支払っている場合であれば教育費を捻出することは可能ですが、親に万が一の事があると、生活や子どもの教育や進学の道そのものが破綻してしまう可能性があるので安心はできません。

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