労働相談で多い内容&仕事の悩みを相談できる7つの機関

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労働条件や給料、退職に関するあれこれなどなど…労働に関係することで日々困っている方。

労働相談をしたいけど、どうすればいいのかわからない、そんな悩みを解決する記事になれば幸いです。

主な労働相談の内容。みんなどんなことで悩んでいる?

会社で働いているといろいろなことがあります。やりがいを感じることも多くあるでしょう。仕事頑張っていてよかったなどという喜ばしいこともあるでしょう。

しかし、残念ながら仕事をしているといいことばかりではありません。悲しいこと、つらいこと、苦しいこと、言われる筋合いもないのに、なぜか言われてしまうことなどなど様々です。

むしろ、会社での出来事というのは、嫌なことのほうが圧倒的に多いのかもしれません。そうやって嫌な思いをしても、中にはミスをしてしまって言われても仕方ないということもあるかもしれません。

ただ、残念ながらそのほとんどがなぜ言われなければいけないのかや、納得できないようなことのほうが多かったりします。それが現実かもしれません。

そういったときに、利用すべきが労働相談ができるところに相談をすることです。

労働相談には実に様々なことがあります。大まかに分類してみましょう。

採用や労働条件に関すること

ハローワークや求人サイトで掲載されている内容と明らかに異なった労働条件を求めてくることや、期間の定めのない契約から労働者に無断で有期雇用に変更されていたということなど入社時や直前でのことです。

解雇に関すること

急に今日でやめてほしいとか、会社側が退職を強要してくるような行動をしてくるとか、解雇予告手当を払わずに解雇しようとしてきたりなどというような理不尽な解雇をされたまたはされそうだという場合です。

給料等賃金に関すること

労使間での折衝など全くないまま給料を一律下げられてしまったとか、退職するといってきたら最終月は給料を下げるということなど給料等賃金の考え方や会社都合での休業に対して、賃金を支払わないなどという場合です。

労働時間に関すること

残業をさせられるのに休憩が短いとか、休日がもらえないとか、みなし残業時間の説明不足による労働時間過多での問題事項など、労働時間にかかわること、36協定などの案件についても含まれます。

割増賃金に関してのこと

残業していても、残業にかかわる割増賃金が支払われないということや、休日労働における手当が支払われないなどという割増賃金が正しく支払われないなどという場合の案件です。

退職金も含む退職に関すること

会社から退職勧奨をしてきても退職願を提出しなければいけないのかということや、会社都合解雇でも自己都合退社のようにさせられてしまうといったなど退職時における不利益な内容についてです。

年次有給休暇に関すること

年次有給休暇を取らせてくれないとか、年次有給休暇の取り扱いなど、近年改正労働基準法で変更になったところなどの扱い方についての相談もあります。

就業規則に関すること

就業規則の取り扱いや、一般社員やパート・アルバイトなどには見せてもらえないなど就業規則に関する内容です。

安全衛生に関すること

労災にかかわることや、会社での健康診断の取り扱いについてなどのことに関するものです。

労働相談はいろんな側面で案件があり非常に細部にもわたる

労働相談といいますと、つい労働者側が会社側から不利益を受けたなどの案件ばかりが思い出されがちではあります。

しかし、実際は会社側が労働者側に不利益なことにならないようにするにはどうしたらいいかということも労働相談に寄せられる相談内容としては多かったりしています。

なぜ労働相談するような案件になってしまうのか?

今少し触れましたが、労働相談というのは必ずしも労働者側からだけではなく、会社側が郎等基準法に抵触しないようにするためにどうするのが正しいのかなどの判断をゆだねる場でもあります。

しかし、実際のところは、労働者側から会社側への不満といいますか、理不尽な行動についての相談がほとんどといってもいいでしょう。なぜ労働相談をされるようなことを会社側はしてしまうのでしょうか?

会社としては穏便に済ませたい

会社は何か問題が起きてしまった場合、取引先などに対して問題がばれてしまったり、会社としての体裁が守られないことを非常に嫌がります。

なぜなら、今まで必死に頑張ってきたこともたった一つの問題で積み上げてきた信用などが一気に崩れてしまうからです。

「お宅の会社さんは、こういうことしてきたんですから、うちとしてはもう取引を続けるわけにはいきません」などと言われてしまったら、場合によっては倒産かもしれません。

厳しい会社はそれぐらい平気で言ってきます。今はそんな時代です。ですから、そういったことを防ぎたいというのはその問題があった会社からしてみればある意味当然ことです。

ですから、どうしても自分の会社を守りたいということばかりに目が行ってしまい、その問題の当事者に目がいかない傾向にあります。

それが問題を引き起こしてしまった加害者側であれば、加害者である社員をかばう必要はないかもしれません。

しかし、逆だった場合、被害者側なのに、被害者の社員のことを考えずに会社のことばかり考えてしまえば、被害者の社員は当然納得いきません。

例えば、取引先の会社の部長クラスの男性が、自分の会社の女性社員にセクハラをされた場合です。取引先でなおかつ、大口の取引先でこの取引先を切ってしまったら会社の売り上げが大幅に下がってしまうという場合です。

一般論で考えれば、当然のことながら訴えるかどうかは話し合いなどで決めるにしても、その会社との取引はなしにするというのが、今のコンプライアンス的には正解といえる行動と考えられます。

しかし、被害者側の会社としては、この取引先を切ってしまうことの損害の方が大きいという判断をしてしまうかもしれません。

この問題によって、一人の社員が被害者になってしまったけれども、会社としては、その人のほかにも非常に多くの社員やその家族を養っていかなければいけないですので、その責任を考えると会社としては、難しい判断です。

ただ、被害者はそんなことなんてどうでもいいのです。自分自身が取引先の人間によって大きな傷を負ってしまったことは、どんなことがあっても消えることは絶対にありません。

そんな被害者が、会社からは、その他の社員や家族のことを考えると、苦渋の決断ではあるが、その取引先を切ることはできないから、その社員に辞めてもらおうという場合があるかもしれません。

しかし、その被害者からしてみればとても不利益な扱いを受けてしまうということになってしまいます。本人からしてみればたまったものではありません。

決断は会社の経営者側がしていることが多いと思いますので、仮にその会社に社内通報制度があったとしても、相手が経営者側となれば、なかなか難しい状況になってしまうことは見えてしまいます。

そうなると、社内にはもう相談するところはなくなってしまうのではないでしょうか?その際の最後の駆け込み寺的なところが労働相談ができるところになるわけです。

労働基準法ギリギリの対応をしてくる

例えば、解雇通達をされてしまったも、理由がはっきりしていて労使ともに納得がされていて、解雇予告手当を払うという法律上全く問題がなければ、ある種仕方ないと思わざるを得ません。

しかし、会社としても法律に準じて進んでいけば何ら問題はありませんが、できるだけ会社としては費用をかけずに済ませたいと思うかもしれません。

そのやり方自体に不満がある場合もあるかもしれませんし、解雇予告手当を払ってもらえないなどそういったことがあったりすればやはり会社が敵になってしまいますので、社内では解決できない可能性が非常に高いです。

要するに、会社の中間管理職が明らかにコンプライアンス的に問題がある場合は、会社も何とか味方になって助けてくれる場合もあったりしますが、敵になってしまうと外に相談するしかなくなってしまうかもしれません。

会社が気づけばブラック企業だった

会社がもしブラック企業だったら、こちらがどれだけ正論をぶつけたとしても、おそらく会社側は何を言ってもしっかり対応しようとは思わないです。何があっても、自分の方が正しいという論調を変えることはないです。

場合によっては、反社会勢力を利用したりする会社もあります。残念ながらこんな会社もたくさんあるんですよね。そういう場合は、もう労働相談よりも別のところに行かなければいけません。

労働について相談できる機関7つ

これらのようにもう会社内では解決できる環境がないとか、逆に不利益な扱いにされてしまう可能性が高くなってしまうと会社外に助けを求めていくしか方法はありません。

その方法は一つだけではありませんので、状況や行く対応結果などによってどうしていけばいい結果になるのかということを見つけていくしかありません。

いろいろな解決方法がありますので、皆さんの状況に合わせて動いてみてほしいです。

ハローワーク

ハローワークはあくまで、失業者に対しての職業紹介がメインです。また、会社側から見ると、雇用保険に関わる離職票の発行など二関わりますので、そういった二用に関する会社の担当に向けての相談事がメインかもしれません。

会社の労働組合や会社が属している労働組合

会社側に立っていない人(いわゆる労働者側の人)が社内に組合がある会社ですと、社内の労働組合に、別の労働組合に属していれば、その労働組合に相談をするのは通常です。

どういう内容であったとしても、一度は相談してみる価値はあります。しかし、社外の組合の場合、交渉してあげるから手数料などを請求してくるというところもあります。

組合の方も生活しないといけないですが、困っている弱者から平気でお金をむしり取ろうとする組合もありますので、注意はしなければいけません。

労働基準監督署

組合では何ともできない等の場合、国の力を借りることができます。それが労働基準監督署です。こちらは、労働基準法などの労働法の中でも刑事問題中心に管轄している機関です。

しかし、セクハラや労働者派遣関係の問題については、国ではなく都道府県労働局管轄になりますので、少々わかりにくい感は否めません。

また、労働契約や契約更新、育児介護休業、人事異動、退職や解雇、懲戒処分などのどちらかというと民事的問題についてはあまり関わってはもらえません。

こういった内容については、相談には乗ってもらえますが、それについて直接かかわるということは積極的にはしてもらえず、知識だけ伝えて後は自分で何とかしてくださいというスタンスです。

よって、積極的にかかわる内容というのは、長時間労働とそれに付随する残業代の未払いや、労災問題や労災隠しなどの案件ですので、直接労働者が関わることはどちらかというと少ないかもしれません。

NPO法人 労働相談センター

労働相談センターは、労働問題について労働者の相談に応えるNPO法人( 特定非営利活動法人 )で、主に電話やメール、面談での相談に応じているNPO法人です。

相談を受けることができる内容は、会社都合の解雇・退職、有給休暇・休日、労災、過労死・自殺、いじめ・いやがらせ、解雇予告手当、セクハラ、パワハラ、労働時間、サービス残業、その他労働に関わる問題の相談に応じています。

相談は、専門スタッフが常時対応していますが、弁護士、医師、社会保険労務士、行政書士、産業カウンセラーなどの協力を得ながら運営されています。累計で今まで10万件以上の相談実績もあります。

相談無料・秘密厳守・親切丁寧これら3つをモットーに相談を日々受けてもらえます。

かいけつサポート

かいけつサポートは、法務大臣による裁判外紛争解決手続きの認証制度のことです。

民事上の紛争を、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を生かして、柔軟な和解解決を図っていきます。いわゆる調停やあっせんと呼ばれています。

法務省 みんなの人権110番

パワーハラスメントなど人権問題になりかねない内容についてはこちらの相談窓口を利用されることをオススメします。相談は,法務局職員又は人権擁護委員が受けます。秘密はもちろん厳守しますので安心してもらえます。

弁護士

ここまで来ると正直泥沼化になっていることが多いかもしれません。もう話し合いではどうにもならないような場合で法廷上で裁判で争わないと双方が納得できないというような場合に弁護士を利用するということになります。

会社側には顧問弁護士がいることが多いので、個人ではなかなか相対することもできないのですが、弁護士が間に入ってもらえますと、労働者側にも大きな力が加わります。ただ、デメリットは、結構大きなお金がかかるということです。

何10万単位というお金が動くことになりますので大変なんですが、条件次第では、法テラスという法律扶助制度が利用でき、分割で費用を払うこともできますので、決して弁護士を利用できないというわけではありません。

基本的に労働相談をしても転職に影響はない

労働相談をした人は転職をする時に影響することは基本的にはありません。

しかし、労働問題の被害を受けて話し合いや調停などを利用してもどうにもならなかった、もう裁判するしかないという時に転職活動もしなければいけないとなってしまうと負荷はかかってしまうかもしれません。

でも、直接転職希望をしている会社側に対しては全く問題はありません。そのことをあえて触れる必要も特にはありませんし、プライバシーの配慮するということからもそこにはあえて触れることをしてもいけません。

ですから、そんない負い目に感じることもありませんでしょうし、正々堂々と積極的に転職活動をすればいいだけです。

とはいっても、前職でいろいろなことがあって転職に踏み込むことになったわけですから、ある意味トラウマになってしまっていることを持っているかもしれませんから、精神的にはもしかすると追い込まれているかもしれません。

そういった場合、自分ひとりでできることは限界もありますし、何かにすがりたいという気持ちも人間ですから、少々弱いところもあるはずですから、そういった時には転職エージェントなどを利用するのもいいでしょう。

転職エージェントは、無料で利用できますし、希望している会社や、前職での嫌な体験も伝えておくことで、同じようなことにならないように気配りをしてもらえます。また、相手の会社にはそういったことは伝えられないですので安心でもあります。

ですから、転職活動をしながらも苦しい時には相談相手もできますし、一部自分でしなければいけないこともエージェントが変わりにやってもらえることもあります。そうすれば、裁判にもある程度弁護士さんとともに集中することもできるでしょう。

過去のことは解決しながらも、新しい道に向かって同時に進めていきましょう。

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