離職票とは、を簡単に解説。失業手当を受け取るのに大切な書類です

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雇用保険の基本手当(失業手当)はご存知の方が多いと思いますが、その手続きの際に「雇用保険被保険者離職票」が必要となります。

この雇用保険被保険者離職票は退職する方が交付を申し出た場合には、企業は10日以内に必ず交付する義務があります。

企業が10日以内にハローワークに手続きをし、その後郵送(取りに行く場合もあります)されますので2週間程度で届きますが、2週間経過しても届かない場合には企業に確認しましょう。

退職者が雇用保険被保険者離職票の交付を受けるためには、企業から退職日までに離職票Ⅱ(離職証明書)が渡され、必要事項を記入・捺印する箇所があります。

退職前に雇用保険被保険者離職票の交付を申し出ましょう。

離職票とはどのような書類なの?

離職票とは、正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、

  • カードタイプの「雇用保険被保険者離職票-1」
  • 退職前の賃金額等が記載された「雇用保険被保険者離職票-2」(離職証明書)

との2つの書類のことです。

「雇用保険」とつくことからも分かるように、在職中に雇用保険に加入していた方が退職により被保険者の資格を失い、それによって雇用保険の基本手当(失業手当)を受け取る際に必要となる大切な書類です。

離職票の手続きをしてから退職者に届くまでの流れ

  • 企業から退職日までに離職票Ⅱが渡されますので、必要事項を記入・捺印します。
  • 離職票Ⅱに記入・署名・捺印後、会社に返します。(退職後に返す場合は郵送可)
  • 企業がハローワークに離職票Ⅱを提出します(退職後10日以内)
  • ハローワークから処理済の離職票Ⅱと、新たに離職票Ⅰが発行されます。
  • 企業は離職票Ⅰと離職票をすみやかに退職者に郵送します。
  • 企業は10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出します。

この雇用保険被保険者離職票には、退職に至った理由や退職前半年の間の給料・地位・出社日などが記入されており、これらの情報を元にハローワークが雇用保険の失業給付(基本手当)を決定します。

あなたが企業を退職する前には、できるだけ企業の担当者に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。

また、会社がハローワークに提出する「離職証明書」については、離職前に本人が記名・押印又は自筆による署名をすることになっていますので、離職理由等の記載内容についても確認してください。(離職理由等によって給付制限等が変わってきます)

雇用保険被保険者離職票が企業から交付されないと、退職後に雇用保険の基本手当(失業保険)受給する続きができませんので、必ず離職票を受け取る手続きをしてください。

この手続きが遅れると、給付日数が残っていても失業保険が途中で打ち切られてしまう場合がありますので、できるだけ早めに提出しましょう。

離職票が交付されるにはどれくらい必要?

企業は退職者があったときには、離職証明書を10日以内にハローワークに提出する義務があります。

かりに、退職してから期限ギリギリの10日目にハローワークに提出したとして、ハローワークで離職票の確認等の作業を行った後に、企業に離職票を郵送しますので、更に数日必要とします。

その後、企業から退職者の手元に「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」が郵送れるか、受け取りに行きますので2週間くらい交付までにかかることがあります。

離職票の受け取り方法について

雇用保険に加入していた方が退職する(した)ときに、勤務していた企業の担当者がハローワークで手続きをして交付してくれます。

離職票の受け取り方法は企業によって異なり、郵送してくれる場合もありますし、受け取りに行く場合もあります。

退職したのに離職票が届かない時は

離職票は雇用保険の基本手当(失業保険)を受給するための手続きをするときに必要となる、とても大切な書類です。

もし、2週間経っても離職票が届かない場合には、すぐに企業の担当者に確認を取ってください。

事情があって企業の担当者に直接連絡を取りにくいときや、事業主が行方不明の場合、何度も催促をしているのに送られてこない等ありましたら、お住まいの地域を管轄しているハローワークに直接事情を説明して相談してください。

事業主は,退職者が離職票を請求するために離職証明書の交付を求めたときは,交付する義務がありますので、なかなか離職票の交付がされない場合にも諦めないでください。

再就職をする時には離職票は必要?

企業を退職するときに、既に転職先が決まっている場合は雇用保険の基本手当(失業給付)を受け取ることができないため、離職票は必要ありません。

ただし、退職後すぐに再就職せずにハローワークで雇用保険の基本手当(失業給付)手続きをした後に再就職した方のうち、一定の条件を満たして早期に再就職した方が受け取れる手当があります。

就業形態等や条件によって受け取れる手当は異なりますが、「再就職手当」、「就業手当」、「常用就職支度手当」などの手当のうち、いずれかを受け取れることがあります。

退職後すぐに再就職先が決まっている、または再就職するつもりがあるので失業保険は貰えないから雇用保険被保険者離職票は必要ないと考えずに、退職時には念のため雇用保険被保険者離職票は受け取りましょう。

再就職先が決まっていても、実際に再就職するときには状況が変わっているかもしれません。

雇用保険被保険者離職票を受け取ることは、企業の義務であり労働者の権利です。

離職票に記載されている給与に時間外手当は含まれる?

原則として毎月定期的な給与として支払われるものが、雇用保険の基本手当(失業保険)の対象となります。

基本給以外に、時間外手当・通勤手当(定期券、回数券等)・役職手当・家族手当(扶養手当、子供手当等)・住宅手当(家賃補助)も含まれます。

ただし、ボーナス(賞与)や出張手当・宿泊費等は含まれません。

退職時に受け取れる離職票

離職票とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、「雇用保険被保険者離職票-1」と、「雇用保険被保険者離職票-2」(離職証明書)との2つの書類からなります。

この雇用保険被保険者離職票は雇用保険の基本手当(失業手当)の受給の手続きの際に必要となりますので、企業を退職する方は受け取りましょう。

「雇用保険被保険者離職票」が届くまでには2週間程度かかることがあります、これ以上経っても届かない場合には企業の担当者に連絡しましょう。

何度も催促しても届かない・何らかの事情があって企業側と連絡が取れない場合には、ハローワークに直接相談して下さい。

再就職先がすでに決まっている場合には、雇用保険の基本手当(失業手当)を受け取ることができませんが、雇用保険被保険者離職票は受け取っておいた方が無難です(事情が変わることも考えられます)。

また、すぐに再就職を考えている方も、雇用保険被保険者離職票は受け取ってください。

様々な条件がありますが、一定の条件を満たすと再就職手当等を受け取れることがあります。

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