退職後の保険手続きガイド。退職後20日以内がポイント!

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今まで勤めていた会社を退職すると、それまでの規則正しい生活をする必要もなくなり、つい気が抜けてしまいますよね。しかしここでぼーっとしていると大変です。

実は退職すると、今まで会社が代行してくれていた様々な手続きを、今度は自分で行わなければなりません。中には期限があるものもあるので、自分で正しい知識を持ち、速やかに対処しましょう。

手続き自体はそれほど難しくありませんが、いくつかの選択肢からどれにすべきか自分で考えなければならないものもあります。

健康保険の切り替えや失業保険の申請など、退職後できるだけ早めに済ませておきたい手続きについて一通りご紹介します。

期限に注意!退職したらやるべき様々な手続き

会社を退職した場合、必ず行うべき手続きには以下のようなものがあります。

  • 健康保険の切り替えもしくは任意継続の申請
  • 国民年金への加入切り替え
  • 失業保険の申請

また、時期によっては以下も必要になることがあります。

  • 確定申告
  • 住民税の納付

この中でも特に急ぐべき手続きは健康保険に関する申請と、失業保険です。

それぞれの手続きには、退職を証明する書類が必要

各種手続きの大前提として、退職したことを証明する書類が必要になります。

  • 退職証明書(退職した会社に依頼すればもらうことができる。数日~1週間程度)
  • 離職票(会社から1週間~1カ月程度で郵送されてくる)
  • 健康保険資格喪失証明書(保険証を返却すると送られてくる。1~3週間程度)

のいずれか、あるいは全てを準備しましょう。これらの書類は会社によって、

  • 退職前にその場で用意してくれる
  • 退職前に発行の必要があるかを聞かれ、欲しいと答えれば送ってくれる
  • なにも言わなくても勝手に送ってもらえる
  • 退職後に請求すれば送ってもらえる

と様々なパターンがありますので、会社に確認するのが一番確実です。また、たまに手続きにルーズな会社だと、1週間程度で送られてくるはずの書類が1ヶ月以上経ってから送られてくる場合もあるので注意しましょう。

健康保険の加入には3つの選択肢がある

まず、できるだけ早く手続きしておくべきなのが健康保険です。

会社に勤めていた時は、フルタイムで働いていたのであれば毎月の給与から社会保険料という名目で数万円程度が引かれていたはずです。

この社会保険は会社勤めしている給与所得者の特権で、「厚生年金」と「健康保険」が含まれています。そのため、会社を退職した場合はまず、この社会保険からの切り換え手続きを行わなければなりません。

通常、会社を退職した時点で、健康保険証は会社に返却しているはずです。

そのため万が一退職してから切り換えまでの間に怪我や病気で病院に行った場合、窓口では保険が適用されません(後から返金してもらうことはできます)。できるだけ速やかに手続きが必要です。

健康保険の手続きには3つの選択肢があります。

  • A.国民健康保険に加入する
  • B.家族の扶養として、家族が加入している健康保険に加入する
  • C.退職した会社の保険を任意継続する

通常はAになりますが、家族の扶養に入りたい場合はB、Aで国民保険料を計算した結果、高すぎる場合はCを選ぶことになるでしょう。

国民健康保険に加入する場合の手続き

国民健康保険に加入する場合、お住まいの自治体の市役所で手続きしてもらうことができます。

退職を証明する書類(自治体によってどれが必要かは異なります)を持って窓口に行くことで、その場で保険証を発行してもらうことができます。

一応、退職から14日以内に手続きすることになっていますが、そもそも退職後に会社から書類が送られてくるのが遅いため、14日以上経ってから手続きせざるを得ない場合もあります。

問題なく手続きできますので、できるだけ早めにするということだけ意識しておきましょう。

扶養家族として家族の健康保険に加入する場合の手続き

一方、収入の関係から扶養として健康保険に入る場合は、家族の会社や家族に手続きを依頼する必要があります。

例えば夫の扶養に入る場合、夫の会社から渡される書類に夫が記入し、住民票などの必要書類を添えて会社に提出することで加入となります。

主に手続きは会社と夫が行うので、妻の立場からは特別な手続きはありません。退職したらすぐに扶養に入りたいという旨だけ伝えてもらいましょう。

任意継続する場合の手続き

会社の社会保険に入っていた場合、退職すると「任意継続」という制度を選択することが可能です。

この任意継続とは、会社を退職しても、最大で2年間はその会社の健康保険に引き続き加入することができるというものです。この任意継続のポイントとしては、

  • 会社を退職後、20日以内を厳守で手続きしなければならない
  • 2年間は加入し続けるのが原則であり、途中で脱退できない(就職した場合を除く)
  • 健康保険料が会社に勤めていた時の2倍になる(※上限あり)

という点が挙げられます。

実は、社会保険料は会社で働いている間は、本来の社会保険料の半分を会社が負担してくれています。

さすがに退職した人の分まで会社は支払ってくれませんから、任意継続の場合は会社が支払ってくれていたもう半分も自分で支払わなければなりません。

実は、任意継続ではなくもし国民健康保険に加入するとなると、収入や家族の人数などによって非常に保険料が高くなることがあります。

例えば、アルバイトなどで収入が少ない場合は年間でも10万円以内で収まりますが、正社員で収入の高い人だと国民健康保険料だけで毎月7万円というようなこともあります。

保険料にかなりの違いがあり、「無収入でそんなに払えない」と悲鳴を上げる人も多くいるのです。そこで役に立つのが任意継続になります。

任意継続の場合、仮に健康保険料が2倍になったとしても国民健康保険より安く上がることも多くなります。そのため、それぞれの金額を計算した上で、国民健康保険に加入するか、任意継続をするかを選ぶのです。

保険料率は自治体によって違いがあります。

自治体の窓口で、国民健康保険料がどれだけかかるかというのを計算してもらうことができますので、よく比較検討してみるのがよいでしょう。

また、任意継続は退職後20日以内に必ず手続きが必要です。こちらは国民健康保険と違って期限に遅れると一切手続きができません。ぼんやりと過ごしていると手続きの期限を過ぎてしまう場合もあります。

あらかじめ保険料を見積もってもらい、もし任意継続を選ぶのであれば退職後、速やかに手続きをしましょう。退職前、あるいは期間内に退職後の会社に依頼すれば手続きすることが可能です。

退職後は、国民年金に切り換えよう

健康保険は任意継続が可能ですが、年金に関しては任意継続がありません。従って、会社を退職したら国民年金に入るか、配偶者の扶養として会社の社会保険に加入(=国民年金の第3号被保険者になる)かの2択になります。

国民年金の手続きは健康保険と同様、退職を証明する書類を持って市役所の窓口にいけば行うことができます。

また、扶養として配偶者の保険に加入する場合は、健康保険と同様に家族と家族の会社に手続きしてもらう流れとなります。

また、逆に自分が家族を扶養していた場合、退職すると家族も会社の社会保険から外れてしまいます。そのため、家族の分も国民年金への切り換え手続きが必要です。

なお、退職して無収入になり、どうしても支払いが難しい場合は市役所窓口で免除申請することも可能です。

退職後の生活の支え!失業保険の手続き

翌日から次の会社に勤めるというわけでない限り、退職したら無職になってしまいます。その無収入の生活を支えてくれるのが失業保険です。

  • 雇用保険に加入していること
  • 退職日までの2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算で1年以上あること
  • 倒産や解雇などやむを得ない理由で退職した場合は1年間で通算6カ月以上あること
  • 退職後、すぐにでも次の仕事を探せる状態にあること

ということが条件ではありますが、この条件を満たしているならば失業保険の給付を受けることができます。

失業保険を申請すると、次の就職先が決まるまで一定期間、生活費や就職活動の足しにすることができるまとまった金額を28日ごとに受け取ることができます。

ただし、失業保険は退職したら自動的に受け取れるものではなくあくまで自分で申請する必要があります。まずは退職した会社から送られてくる離職票を待ちましょう。

離職票が郵送されてきたら、お住まいの地域を管轄しているハローワークに申請しに行きます。ハローワークの窓口で失業保険の給付を受けたい旨を告げ、必要書類に記入した上で離職票を提出するという流れになります。

失業保険によって受け取ることのできる金額は、月々に払っていた掛け金から考えると非常に大きな金額です。数十万単位にもなりますので、今後すぐに転職活動を続けていくのであればぜひ申請しておくのがおすすめです。

なお失業保険を申請する際、ハローワークに離職票は提出してしまいます。健康保険を自治体に切り替えるように申請する場合離職票が必要になることがありますが、提出して手元にないと手続きに時間がかかる場合があります。

まずは健康保険の切り替え手続きをしてから失業保険の申請をするとスムーズです。

年末調整していない人は、確定申告を忘れずに!

その他、退職した後につい忘れがちなのが確定申告です。会社勤めしていたのであれば、毎年12月になると1年間その会社で受け取った給与に関しては会社が代行して税務署に申告してくれていたはずです。

簡単な書類を書いたり、生命保険など控除対象となるものの証明書を提出したりした覚えがあるのではないでしょうか。この確定申告も、退職したら時期によっては自分で行わなければなりません。

基本的に、退職した年の12月に、会社で年末調整を行わなかった人は確定申告の必要があります。

会社から、離職票と一緒に源泉徴収票ももらっておきましょう。源泉徴収票がないと確定申告ができません(会社は源泉徴収票を発行する義務があります)。

毎年2月16日~3月15日までが確定申告のシーズンになります。わざわざ税務署に行かなくても、ネットで申告書を作成し郵送もできます。

また、お住まいの自治体などに書類を持って行けば税理士さんを通して確定申告の手続きができる場合もあります。

基本的に、給与収入やごく一般的な生命保険への加入程度であれば、確定申告の手続きはとても簡単です。源泉徴収票や、マイナンバーカードを持って自治体の開催している確定申告の会場に行けば、税理士さんが全て正確に記入してくれます。

一方で、不動産所得や副業による収入などがあるとやや手続きが煩雑になり、こうした会場では取り扱ってもらえず自分で確定申告しなければならないこともあります。

自分の収入源に合わせた申告が必要ですので、お住まいの地域を管轄している税務署に確認するのが一番確実です。

住民税に関しては、納付書が自動で送られてくる

住民税に関しては、退職後は給与からの天引きがされないため、個人での納付になります。退職後、まだ納付していない分の住民税に関する納付書が数カ月以内に郵送されてくるはずです。

また、退職時に一括でその年に支払う分の住民税が引き落とされている場合は、次の6月頃に自治体から納付書が届きます。

退職すると意外と忙しい。忘れずに手続きしよう!

無事に退職日を迎えた後は、今までの疲れがどっと出てつい休んでしまいたくなりますよね。しかし、本当に一息つくのは全ての手続きを終えてからにしましょう。

気を抜いているとあっという間に20日が過ぎてしまい、気がつけば任意継続の申請期間を過ぎていたなんてことにもなりかねません。他の手続きにも一応期限はあるのですが、書類提出の関係ですぐにできないことも多くあります。

任意継続以外は書類が到着次第、1日でも早く手続きするという認識で大丈夫です。

任意継続の保険も失業保険も、手続きするかしないかでは退職後の生活が大きく変わります。上手に利用していきたいですね。

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