退職したときの住民税の納付方法。正しく把握していないと損をする?

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退職が決まったあなた、退職検討中のあなた、退職したときの住民税の納付方法を知っていますか。まさか、退職したら住民税を払わなくていいと勘違いしてはいませんか。

この記事では退職したとき、また転職したときの住民税の処理、納付方法について紹介します。

退職、転職にともなう住民税の処理は重要です!

退職したら住民税は払わなくていいと勘違いしてはいませんか?まずは住民税とは何かもう一度復習しましょう。

住民税:地域社会の費用を負担するための税金。1月1日に住民票・事業所在地がある地域に納付する市町村民税・道府県民税の総称。個人住民税と法人住民税がある。

住民税を徴収する目的は様々ですが、地方自治体による教育・福祉・防災・ゴミ処理といった行政サービスを行うための資金確保が一番の目的となっています。

そして、住民税はある一定額以上の収入がある人から、その額に応じた税負担をしてもらうものとなっています。住民税による負担は決して軽くはありません。

ですので、住民税について正しく理解することが無駄な税金を納めることを防ぐことにも繋がります。

このように収入に応じて税負担額が決定するものとして所得税もあります。ここでは詳しく記載しませんが、住民税と所得税の特徴を比較すると、双方とも控除制度があり、とても似ています。

ただし、住民税と所得税には支払い方法で大きな違いがあります。それは、住民税は当年収入をもとに決定した税額を翌年に収めるが、所得税は当年の収入にかかる税額を当年度中に収めるということです

このように住民税は所得のあった年に支払うのではなく、その翌年に支払います

この後に、住民税の基本的な納付方法、転職したときの納付方法について説明していますので、ぜひ読んでいってください。

基本的な退職後の住民税納付方法

住民税は退職した翌年も払わないといけないことは分かっていただけたでしょうか。ここでは基本的な退職後の住民税納付方法について紹介します。ぜひ参考にしてください。

住民税の納付方法は

  • 普通徴収
  • 特別徴収

の2種類があります。まずはこれらの違いについて理解しましょう。難しいことではないので、ぜひ違いについて理解してください。

普通徴収と特別徴収の違いを理解しよう!

ここでは「普通徴収」と「特別徴収」の違いについて説明します。これを理解しておかないと、いざ自分で住民税を納めるときに苦労するかもしれません。知っておいて損はないので、ぜひ読んでください。

普通徴収:納税者が自ら市区町村に住民税を納税する徴収方法。(該当者:自営業者、フリーランス)

特別徴収:給与の支払いを受けている人に対して適用される徴収方法。(該当者:サラリーマン)

普通徴収は原則として市区町村が個人に対して納税通知書を交付し、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて徴収する形式をとっていますので注意してください。

普通徴収は6月末に一括払い、もしくは年4回(6月末、8月末、10月末、翌年の1月末)に分けて納税します。

支払い方法としては市区町村から個人に対して納税通知書が交付されるので、金融機関の窓口やコンビニ、口座振替を利用してください。

退職時期による納付方法の違い

ここでは退職時期による納付方法の違いについて説明します。退職した時期によって住民税の納付方法が異なることはご存知ですか?ここでは退職した時期ごとに住民税の納付方法を紹介しているので参考にしてください。

退職日が1月1日から5月31日の方の住民税納付方法

まずは退職日が1月1日から5月31日の方の住民税納付方法について紹介します。

この時期に退職した方は、原則として退職月の給与から5月分までの住民税を一括で徴収(天引き)されます

もしも退職した月の給与、または退職金の金額が徴収される住民税の金額よりも少ないときは普通徴収に変更してもらいましょう。

自治体から送付されてくる納税通知書を使って自分で支払うことも可能です。

退職日が6月1日から12月31日の方の住民税納付方法

続いて退職日が6月1日から12月31日の方の住民税納付方法について紹介します。

これらの期間に退職した方は、退職月の住民税は給与から天引きで徴収してもらい、退職月以降に残りの住民税を普通徴収に切り替えて納税していただきます。その際、退職する企業で「退職に伴う普通徴収への切り替え」を行っておきましょう。

退職前に「退職に伴う普通徴収への切り替え」を会社に頼んでおくと、自治体から個人で納税するための納税通知書が届きます。このときに納付方法として一括か分割のどちらかを選択することができます。

また、退職月から翌年の5月分までの住民税を退職月の給与または退職金から一括徴収してもらうことも可能です

退職金に課税される住民税も通常と同様で、翌年に支払う必要があります。ですので、退職金の額は多いが、退職後の収入が少ない方は注意してください。翌年の住民税納付に備えて、お金を準備しておきましょう。

転職した場合の住民税納付方法はどうなるのか

転職する際に住民税の納付方法について気にする余裕がある人は少ないかもしれません。しかし、住民税納付方法の手続きは知っておいたほうが良いので、ここで紹介させていただきます。

ここでは退職から転職まで期間を空けずに転職するような場合についての住民税納付方法について説明します。この場合は新しい勤務先で引き続き特別徴収を選択することが可能となります。

その際、「給与所得者異動届出書」という書類に新しい勤務先の所在地、名前及び連絡先などを記入して提出することが必要となります。

退職する企業と新しく転職する企業間で手続きをとってもらえれば、特段難しいことはありません。

もし、退職する企業との関係が悪く、頼むことができない場合は自ら動く必要があります。その場合は退職する企業で退職に伴う普通徴収への切り替えをし、転職する企業で特別徴収への切り替えを行なってください。

住民税の納付方法について悩んでいた人へ

住民税の納付方法についての悩みを解消することは出来たでしょうか?

住民税は翌年に支払うということを理解しておけば、疑問に感じる部分も少ないと思います。退職後は無収入だから住民税を支払うのが大変な人もいると思います。

そのときに、苦労しないためにも普通徴収、特別徴収、一括徴収について理解しておきましょう。どの払い方でも特別な利子がかかることはありませんので安心してください。

また、転職をして慌ただしいときも住民税について忘れないようにして下さい。

仕事を長年頑張ってきたのに、最後退職のタイミングで嫌な思いをしないためにも住民税納付方法について正しく理解しておきましょう。

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