退職時期とボーナスの関係。全額もらうための退職申し出のタイミング

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年に数回だけ支給されるボーナス。通常の給与よりも金額が大きくなることが多いため、支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

一方で、転職を考えている人にとっては「退職するのにもらってもいいのかな」と、悩みのタネになっているかもしれません。でも、悩まなくても大丈夫。これまで会社に貢献してきたあなたには、ボーナスをもらう権利があるのです。

今回の記事では、ボーナスが支給される条件と、ボーナス支給後に円満に会社を退職するポイントを紹介します。

そもそもボーナスとはどういう理由で支給されるものなのか

ボーナスとは賞与や特別手当とも呼ばれる、給与以外に会社から支給されるお金のこと。

厚生労働省の通達では、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされています。

ボーナスの支給回数は、多くの会社で夏季と冬季の2回。7〜8月に1回と、12月中旬〜末に1回支給されるのが一般的とされています。

1回の支給額は会社や年齢によって当然異なりますが、「月給✕○ヶ月分✕評価係数」が標準です。評価係数には、社員の業務成績に応じて1.4倍〜0.8倍程度の係数が設定されることが多いようです。

1年に2度比較的大きな金額を手にできるのは、仕事へのモチベーションにもつながりますよね。

しかし、問題なのは会社を退職するとき。ボーナスがどのような条件を満たせば支給されるのかは、意外と知られていないのです。

ボーナスがもらえる条件は就業規則に記されている

ボーナスがもらえる条件は、「就業規則」に書かれています。退職の前に、以下の点を必ず確認しましょう。

支給日在籍についての条件

多くの会社では、ボーナス支給日にその会社に在籍をしていることが必要です。たとえば、ボーナス査定期間が1月〜5月末、ボーナス支給日が6月15日とされている場合、6月15日に在籍していない社員に対してはボーナスが支給されないのです。

上記の例の場合、ボーナスを満額もらうためにはボーナス支給後の6月15日以降に退職を申し出るか、退職日を6月15日以降に設定する必要があります。

ボーナス支給日に有給休暇を取得している場合も、会社には在籍しているという扱いになります。ですから、ボーナスは規定通り支給されると考えて良いでしょう。

退職者の意向がある者についての条件

就業規則には、「退職の意向があるものに対しては、賞与の支給額を減額することができる」という文言が書かれている場合があります。

査定期間に在籍をしていたのになぜ?と疑問に思う方も多いと思いますが、その理由は、ボーナスには「これまでの成果への評価」と「今後の活躍への期待」の2つの意味がこめられているから。

会社としては、退職をする人にボーナスを満額支給するのであれば、これからも頑張ってくれる社員に分配したいというのが本音なのです。

ボーナスをきっちりもらうための退職申し出のベストタイミング

ここまでに述べた通り、多くの会社ではボーナスをもらうためにはボーナス支給日に会社に在籍している必要があります。

また、ボーナス支給日前に退職を申し出てしまうと、支給額が減額されてしまう可能性もあります。

ボーナスを全額もらうためには、ボーナスが支給された後に退職を申し出るのがベスト。支給前には、上司はもちろん、同僚にも退職の意思が悟られないようにしましょう。

とはいえ、ボーナス支給の直後に退職を申し出るのはどこか後ろめたい気持ちにもなりますよね。退職の申し出は、ボーナス支給日から1週間〜2週間後がおすすめです。

申し出から実際の退職日までは1ヶ月〜2ヶ月の十分な引き継ぎ期間を設けてください。最後まで丁寧な引き継ぎを行い、周囲に「ボーナスもらい逃げ」の印象を残さないようにしましょう。

ボーナス支給後に退職する場合の注意点

ボーナス支給後に退職を申し出た場合、退職時期は申し出から1〜2ヶ月後になります。この場合に気をつけたいのが、転職後の会社での初めてのボーナスが支給されないかもしれないということ。

たとえば、現職と転職先のボーナス支給時期が同じだった場合、ボーナスの査定期間も重なってきます。現職の引き継ぎを行っている間に転職先ではボーナス査定期間が始まってしまい、転職後のボーナスに影響が出るという可能性もあるのです。

ただし、どちらのボーナスももらえるようにと十分な引き継ぎを行わずに退職するのは厳禁。ボーナス支給後に退職する場合は、転職先でのボーナス満額支給には大きな期待を寄せないほうが良いかもしれませんね。

ボーナス支給後に円満退職をするために

このように、ボーナスには「これまでの成果への評価」と「今後の活躍への期待」の2つの意味合いがこめられています。たとえ退職をするとしても、査定期間にしっかりと仕事をしてきたあなたにはボーナスを貰う権利があるのです。

ボーナス支給後に円満退職をするために大切なのは、退職申し出後に誠意を持って引き継ぎ業務を行うこと。「もらい逃げ」の印象を残さないためにも、会社にこれまでの恩を返すためにも、責任のある行動を心がけてくださいね。

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