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郵便局の仕事を辞めたい理由【窓口業務、渉外、期間雇用社員】転職もあり?

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今回の記事では、郵便局の仕事を辞めたい理由について、窓口業務、渉外担当、期間雇用社員というそれぞれの立場から記載していきたいと思います。郵便局の社員を辞めたいと悩んでいる人は、是非参考にしていただければと思います。

 

郵便局の窓口業務を辞めたい理由

勉強

自主勉強会があり、勤務時間外も拘束される

土曜日や業務終了後の時間帯に自主勉強会というお客様との接し方の勉強や営業に関するロープレをやることがあります。ただあくまでも自主的な勉強会なので強制ではありませんが、新人の頃には率先して参加しなければなりません。

また参加しないと自分が仕事の面で苦労することになるので行く必要があります。残業代などは出ず、結果として勤務時間が長くなってしまうのは辛いものです。

 

常に人に見られている

郵便局の窓口業務は常に最前線に立って来局されるお客様を相手にします。容姿を清潔に保っていなければならず、またどのようなお客様が来ても笑顔で対応をしなければならないので、コミュニケーションが求められる仕事です。

咄嗟に鼻水をかみたい、トイレに行きたいと思ったりしてもお客様との対応中などには、それが出来なかったりするのは辛いものです。人に見られ続けるのが辛いと思ってしまうことが一種の被害妄想のように感じてしまったりもします。

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郵便局の渉外担当を辞めたい理由

営業

営業ノルマがきつい 

渉外担当はお客様の家に直接出向いて営業を行うのですが、営業目標を達成するのがきついと思います。貯金や保険のノルマを達成しなければなりませんが、達成してしまうと、また次回の目標が引き上げられてしまうので、さらにノルマ達成が難しくなるという悪循環に陥ってしまいます。

ノルマを達成できないことに悩み、営業ノルマのない総務部や郵便部門に転属を希望しても希望が中々叶わないので、今の仕事をやり続けるべきか悩んだりもします。

 

バイクに乗るので肉体的にもきつい

お客様の家を訪問する際にアポイントメントを取り、バイクに乗って出かけるのですが、それが肉体的にもしんどいと思うこともあります。

冬の雨の日も夏の暑い日も、営業を行うためにバイクに乗らなければならないので辛いです。雨の日にはバイクがスリップして転倒することもあります。また交通事故をおこしてしまうと、バイクに乗れなくなるので、窓口部門に転属される可能性もあります。

もともとバイクに乗るのが好きな人は良いですが、それ以外の人は危険が伴うこともあるため、苦痛に感じてしまう可能性もあります。

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郵便局の期間雇用社員を辞めたい理由

チェック

正社員との格差がひどい

正社員は週2日、祝日、計画年休20日、夏季休暇3日、冬期休暇3日とすごく休みが多く恵まれていますが、期間雇用社員は休みが週2日しかないです。

期間雇用社員にも年休は存在しますが、正社員が率先して消化しなければならないため、自分が指定する好きな日に休めないといったことがあります。

また職場にもよりますが、営業ノルマを達成しなくても上司から何も圧力がかからない局は営業を全くやらないといった正社員も存在します。

期間雇用社員にも正社員への道がありますが、狭き門なので、営業ノルマを達成しなければなりません。時には自爆営業を行って営業目標に届かせる期間雇用社員もいます。ただでさえ少ない給料から自爆営業を行うので、辞めてしまいたいと思ったりもします。

 

人手不足なので業務量が多い

現在運送業は人手不足と言われていて、郵便局も例外ではありません。人が一人辞めると、残された職員の一人あたりの業務量が増え、仕事がきつくなってさらに人が辞めるといった負の連鎖が続いてしまっています。

新しい人を採用しても定着率が悪いので、すぐ辞めてしまったり、募集を行ってはいるものの、人がなかなか来ないというのが現状です。

この状態が長期間続いてしまうとさらに大変なことになってしまいます。上司も積極的に新しい人を入れようとしないので、現場の不満は募っていくばかりです。

 

交通事故に会う危険がある

8時間労働のうち半分の4時間ほどは外に出て配達を行う時間なのですが、バイクによる転倒や事故にあってしまうことがあります。実際に全国の郵便局員は毎年平均5人ぐらいが交通事故で亡くなっているそうです。

逆に局員側が加害者となってしまうケースもあるので、それを含めると死者の数はもっと多いと思われます。

同僚の中にも骨折をして長期間休んだりした人もいました。それだけ危険な作業を伴う仕事だと思います。

 

郵便局を辞めたいと感じたときは、転職も考えるべき

成功

仕事を辞めたいと思っていても郵便局は元公営企業なので、民営化されてもぬるま湯の体質だと言われています。中には辞めたものの、他の企業では通用せずに、出戻った職員も存在しているそうです。

しかし、渉外での営業経験を活かし、民間企業の営業職として、活躍している社員などもいるようですので、どうしても辞めたいと感じるときは、民間企業への転職を考えるのも良いと思います。

何の計画もなく、いきなり郵便局を辞めてしまうのは、リスクがありますので、まずは、転職のプロである転職エージェントなどに、無料相談して、「どういった民間企業の求人があるのか」、「自分はどういった企業に採用されるチャンスがあるのか」などを教えてもらうことをおすすめします。

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