今回の記事では、県庁の志望動機の書き方とその例文について記載しています。また志望動機において、新卒での場合や、臨時職員、観光行政などのパターンに応じた例文を記載しているため、是非参考にしていただければと思います。
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▼目次
県庁の志望動機の書き方のポイント
区分
なぜ国ではなく、市町村ではなく、他県でなく、本県を受験するのか、この点を明確に区分して書くことが重要です。明確に区分して書いておくことは、自分の頭の中でも整理できている状態につながるため、面接の際に聞かれても動じることなく対応することができます。
この区分に関する質問は、面接の際には必ずといってもいいほど、聞かれる事項です。事前に十分に練りこんでおくことが面接の際に生きてきます。また、同様になぜ民間ではなく公務員を志望したのか、についてもしっかり区分して書くことが大切です。
具体性
受験する県のこの仕事をしたいと具体的に書くことが大切です。抽象的に行政に携わりたいと書くのではなく、実際にその県で行われている、この施策に携わりたい、あるいはその県はこのような課題があるため大学の知識を生かし、こういった施策を行っていきたいなど、志望動機を書く際は「具体性」を意識して書くことで印象が格段に良くなります。
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県庁の志望動機の例文
新卒で県庁を志望する場合
「人と自然との共存のサポートをしたい」
大学時代に環境に関する講義や野外実習を通じて、人と自然との共存の重要性について学びました。そして、生涯を通じて、人が自然と共存していくためのサポートができる仕事に携わりたいと思うようになりました。サポートするためには、
- 自分が自然に対する見識を養うこと
- 自然や人を管理すること(例えばビジターセンターの管理運営)
- 自然の持つ多面的機能を理解・利用してもらうために普及啓発すること
など多様な働きが求められます。そのため、様々な角度から総合して関われ、なおかつ、自然に対して公平中立の立場で、公益性の下、県民と自然のために働ける公務員を志望しました。
そして、特に自然豊かであり、かつ自然保護行政が重要施策として進められ、民間企業とのタイアップ事業や全国規模のシンポジウムを開催するなど先駆的な取組が数多くなされている〇県を選びました。
各地域の自然環境を包括的に管理・サポートしていくためには、基礎自治体の範疇ではできないため、県を志望しました。
また、自然と人との懸け橋になるためには、ある程度その地域に根差した活動が必要であると考えており、国(環境省)で働くとなると全国転勤となってしまい、数年しかその地域の自然行政に携われないことから、県を志望先として選択いたしました。
県庁への転職を希望する場合
前職では旅行代理店に勤めておりました。様々な観光名所を巡る旅行を多数企画してきましたが、あくまで収益性を重要視するプランが優先され、地域の観光資源が十分生かせていない歯がゆさがありました。
そこで、利益を求めることなく、大きな視点で地域の観光資源を生かせる仕事がしたいと思い、〇県を志望しました。
また、地域の観光資源を利用するためには観光資源がある地元の住民との密接な関わりが大切になること、他県や外国からのお客様をより喜ばせるためには様々な市町村の観光資源を共有し広域で観光プランを立案する必要があることから、国ではなく、そして市町村ではなく、県職を志望いたしました。
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臨時職員(パート)を希望する場合
日ごろより、新聞やテレビなどで県職員の活動を見聞きすることが多くありますが、少しでもそのお役に立ちたいと思い、〇県で仕事することを希望いたしました。可能であれば、正規の県職員として働きたいところではございますが、育児や家事もありフルタイムでの勤務ができない状態であります。
ただ、育児や家事を通じて、主婦ならではの視点で、行政の課題面を挙げることができるので、小力ではありますが、何かしらのお役には立てることと存じます。
観光行政に関わりたいと感じている場合
大学時代に、観光学部で地域の観光魅力の研究・開発に取り組んできました。また、旅行が好きで、大学時代には日本各地や海外の観光名所を見て回りました。こうした経験から地域観光資源に関する仕事に取り組んでみたいと思うようになりました。
調べましたところ、〇県では外国人がいってよかった日本の観光スポットランキングで上位に名前が挙がっておりましたが、私の調べた限りでは、〇県ではまだインバウンドに対して、しっかりとした施策が整っていないように見受けられました。特に地元市町村、地元住民や地元商店街等の協力や理解が得られていないように思います。
私は県庁で、まずは観光資源を生かした町おこし事業のモデル地をいくつか仕掛け、最終的にはそのモデル地を1泊2日等で宿泊しながらのんびりと巡ってもらう構想を考えています。これにより、観光資源がある地域の「知名度向上」、地元で消費をしてもらう「経済面」、そして地域のことは地域で盛り上げていくという「地域力の感化」の3つのメリットが生じると思います。
〇県で奉公できることが決まった暁には、地元住民、地元市町村、地元商店街等と密接な関係づくりに邁進し、1日でも早くインバウンドの先進県と言われるよう、全力で精進していきたいと考えております。
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