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本当に安心できる退職代行サービスとは。馬場龍行弁護士インタビュー
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この記事の専門家
馬場 龍行弁護士
弁護士法人エース
会社に辞めたいと言えない、辞めさせてもらえない―そんな悩める社会人の救世主として注目されているのが「退職代行サービス」。
しかしそのサービス内容がよくわからなかったり、信頼できる業者ばかりとは限らなかったり…と、本当にお金を払って退職を任せられるのか？という不信感のようなものは、多くの方にあるかもしれません。
今回は、労働問題に強い「弁護士法人エース」様に、本当に安心できる退職代行サービスについて、また退職代行サービスの内容についてインタビューさせていただきました。
▼目次
非弁、詐欺的な行為が横行？本当に安心できる退職代行サービスとは
退職代行サービスは、会社と社員の間に入って退職に必要な手続きを引き受けます。
時に法的な手続きが必要となるため、退職代行サービスは法律の専門家である弁護士が担当し、社員に代わって会社と「交渉」を行うことになります。
しかし、弁護士や法律事務所ではない業者が増えてきており、そのことが問題視されるようになりました。
それを弁護士や法律事務所以外が行うことは「非弁行為」と言って、弁護士法違反に該当する行為に該当してしまいます（弁護士法72条）
非弁行為を行った者は刑罰を受ける可能性があります。（弁護士法77条）
もちろん退職代行サービスを利用した人は刑罰の対象になりません。しかし、二次的なトラブルに巻き込まれやすいので、注意しなければならないのです。
たとえば、業者が刑罰に問われた場合には、利用した人も警察から聞き込みの協力を求められたり、場合によっては受けたサービスの効果がなくなったりする可能性があり、余分な苦労を背負うことになってしまいます。
弁護士以外が行う退職代行サービスも多く存在する
弁護士の資格を持たないのに依頼者から報酬をもらって交渉や法律事務を行うのは違法です。しかし、交渉や法律事務さえ行わなければ問題ないので、弁護士以外でも退職代行サービスを行うことができます。
退職代行サービスを始めるのに許認可は不要です。思いたてば誰でも起業できることから、弁護士や法律事務所以外の業者が退職代行サービスを行うことも増え、メディアで有名になった業者、実績をあげている業者もみられるようになりました。
弁護士ではないのに違法にあたらないのは、交渉はせず、あくまでも退職者の意志を会社に伝える「使者」を引き受けるだけ、法的には問題ない、という考えにもとづきます。
それに対し多くの業者は、弁護士の資格を持たないスタッフが会社と直接連絡を取り合うかわり、顧問弁護士をつけるなどして「弁護士の指導のもと適切な営業を行っている」と安心感をアピールしています。
もちろん、顧問弁護士が所属し、非弁行為を一切行っていない退職代行サービスならば、信頼できる業者といえるかもしれません。
しかし、中には顧問弁護士がきちんといるように見えても、そうではない業者もいるようなので注意が必要です。
たとえば、一時的にウェブサイトに提携弁護士の名前を挙げて後で削除したり、弁護士ではない法務スタッフが業務を行っていたり、というケースも実際にはあるようです。ちょっとした詐欺行為といえるのではないでしょうか。
このように「弁護士が担当している」と明記されていても、弁護士以外の業者が行っている退職代行サービスは必ずしも安心できるとはいえないのです。
サービスの質が低い業者のトラブルに注意
また、弁護士以外が行う退職代行サービスの中には、弁護士がいないため非弁行為に走らざるを得ない、質の低いサービスしか提供できない、という業者も存在しています。
弁護士以外が行う退職代行サービスを利用すると、こんなトラブルに遭遇することもあるようです。
- 弁護士と違って守秘義務が課せられていないので、情報が漏洩するおそれがある
- 業者が親族になりすまして会社に取り合ったため、後でトラブルになった
- 契約書を発行しないので、サービス内容が料金に見合っているか把握できない
- 申し込んだ後、連絡が取れなくなった
もちろん、無資格で退職代行サービスを行っている業者の中には、非弁行為を一切行っていないクリーンな所もあります。
しかし、いくらウェブサイトの情報やネットの口コミの印象が良くても、それが正しい情報かどうかは判断できません。
多くの弁護士は、弁護士以外の業者が行う退職代行サービスはグレーゾーンにあたるのではないか、と警鐘を鳴らしています。結局、弁護士が行っている退職代行サービスが一番安心で信頼できるというわけです。
弁護士法人エース所属 馬場龍行弁護士にインタビュー
平日休日問わず、本当に即日で会社に行かなくてもいいのですか？
ただし、具体的状況によって、出勤停止をする日については弁護士から具体的なアドバイスをさせていただきますので、必ずしも全ての案件で即日出勤停止を選択するとは限りません。
法的に見ても即日出勤停止とする方法はいくつかあります。例えば、有給休暇の取得による方法や、合意を取り付ける方法です。
有給休暇が残っていない場合には、会社から合意を取り付ける方法があります。また、有期労働契約の場合に1年以上働いているケースでは即日退職できますし、それ以下の場合でもやむを得ない事情があれば即日退職できます。
しかし、そのような場合でも本人が希望する限り多くのケースでは即日出勤停止の措置を取ることが多いです。会社からのクレームや損害賠償の可能性はありますが、1従業員が2週間来ない程度で会社に生じる損害は普通はそれほど多くなく、あえて裁判等までして争って回収するメリットは小さいのです。
そのため、法的には即日出勤停止が認められないようなケースでも、即日行かなくなる選択を取ることもあるのです。
会社から個人や実家に連絡がくるかもと不安ですが、どのように抑止してもらえるのでしょうか？
その際に、「本件に関しては、全権を当職（担当弁護士）に委ねられているため、本件に関する連絡は、当職宛にご連絡いただき、本人を始め本人の関係者に連絡することはお控えください」という旨の文言を添えて送ります。
もしそれを無視して本人や家族に連絡がある場合には、直ちに弁護士から強くクレームを入れます。
自分や家族に連絡が来ることが不安という方もおられると思いますが、そのようなケースは完全に防げるものではないものの、弁護士からの書面が届けば連絡をしない会社の方が多いと考えております。
親やパートナーなどに退職代行の利用がバレませんか？
また、差出人名にも法律事務所名を記載しないように配慮しますし、連絡方法も携帯電話やメールに限定してほしいなどの希望があればその希望に沿う形で対応しています。
どのような方の依頼が多いですか？
- 男女比…男性の方がやや多い
- 年齢層…幅広いが20代〜40代が多い
- 勤続年数…1年以上〜5年以下が多い
- 雇用形態…正社員が最も多いが契約社員やアルバイトもある
- 職種…幅広い
という感じです。
どのような理由での依頼が多いですか？
次に、辞めたいといっても曖昧な対応でうやむやにされるというケースも散見されます。
あとは、会社が忙しすぎて言い出せる雰囲気ではないというパターンもあります。
最初の会社への連絡では、どのように伝えるのですか？
急がない場合には郵送で書面を送付して電話連絡をするというイメージです。
FAXや書面の内容については、依頼者が従前より退職の意思表示をしていたか、有給休暇が残っているか、などの事情にもよりますが、概ね、「当該書面を持って、●月●日付で退職させていただきます。退職日につき異議がある場合には代理人までご連絡ください。」という趣旨のものを送ります。
その上で、弁護士から電話連絡を入れて内容の確認や離職票の請求などを行う形になります。
会社側の反応はどういったものが多いですか？
もちろん呆れている様子であったり、依頼者に対する不満などを口にされることもありますが、大きなトラブルになるということはほとんどありません。
嫌がらせのように離職票を出してくれないというケースも稀にありますが、そのような場合でも失業保険等の手続を取ることはできますのでご安心ください。
広義での失敗例はありますか？
退職により会社から従業員に損害賠償できる場合は限られている上、そのリスクがある場合には事前に弁護士がきちんと対策を取った上で対応しますので、会社から訴訟を起こされるということはまずありません。
そうは言っても、事実上会社や上司などから依頼者本人に連絡が来てしまうことはあります。そのような際には必ず弁護士が会社にクレームを入れることで対応しています。
依頼を検討している方へメッセージをお願いします
しかし、責任感の強い方ほどやめられないと感じることが多いようです。そのような方は、やめると言い出せず、精神的に追い込まれてしまいがちです。
退職代行というのは、やめると言い出せなくて困っている全ての人のためにあるサービスと言えます。ただし、退職の意思を伝えるのは、雇用契約の解除の申し入れですから、これを有償で代理できるのは弁護士だけです。
また、退職するからこそ在職中にあった問題などを含めて解決できるケースもあります。残業代請求などを併せて依頼されることも多くあります。
何れにしても、辞めたいと考えているまま在職を続けることは想像以上に精神的負担の高いものですから、辞めたいけれども言い出せない、という方は一度お気軽にお問い合わせいただければと思います。
弁護士法人エースの退職代行サービスを紹介
今回インタビューにお答えいただいた馬場龍行弁護士は、さまざまな分野の事件に取り組み実績を上げている「弁護士法人エース」に所属されています。交通事故、刑事事件、債務処理などのほか、退職代行、残業代請求、不当解雇といった労働問題に明るい弁護士法人です。
弁護士法人エースで退職代行を利用するメリットをご紹介いたしましょう。
全国対応で相談は無料
退職代行の相談は無料で受け付けています。フリーダイヤルで無料相談できるほか、ウェブサイトの無料相談申込フォームなら24時間いつでも相談の申込をすることができます。
弁護士法人エースは東京都と横浜で運営していますが、対応エリアは全国です。相談したら依頼しなければならない、というわけではないので、まずはお問い合わせしてみるといいですね。
利用しやすい料金体系
「弁護士に依頼すると高額な料金を請求される」というイメージを持っている人がいる人も多いようですが、誤解されている部分が大きいです。
- 正規社員 5万円（税別）
- パート・契約社員・アルバイト 4万円（税別）
と利用しやすい料金体系になっており、料金は弁護士以外の退職代行サービスとそれほど変わりません。
また追加料金なし（慰謝料請求等は別途）、退職できなければ全額返金しますので、安心して依頼することができます。
弁護士以外の退職代行サービスでは、料金の安さを売りにしている所も少なくありません。「弁護士に依頼するより安くてお得」と気軽に依頼する人も多いようです。
しかし、安さだけで業者を選んで本当に大丈夫でしょうか？サービスの内容が適切か、あやしそうな業者ではないか、申し込む前にはよく考える必要がありますよね。
迅速に対応してくれる
即日対応が可能、依頼を受けたらなるべく早く会社に受任通知と共に退職の意思表示を行います。
新しいスタートに向け、スムーズに退職することができます。
有給も消化できる
残っている有給があればしっかり消化してから退職できます。（6か月以上勤務している場合）
弁護士が書面にて「有休消化申請を行った上で退職する」との旨を会社に表示し、早ければその翌日から会社には行かなくてよくなります。有休が残っていない場合でも弁護士が交渉してくれます。
職場に行かなくていいのは気まずさがなくて嬉しいですね。
弁護士だから合法的に問題を解決できる
当然のことですが、弁護士法人が対応しているので、どのようなケースでも合法的に問題を解決することができます。
弁護士法人エースは簡易な交渉を行ってからクロージングを行うので、後のトラブルが起こる心配もなく、すっきりと職場にお別れできます。
交渉に発展することになったとしても、正規の弁護士だからもちろん非弁の心配も一切なく、残業代未払いや損害賠償請求などの問題も適切に解決してもらえます。
実際、退職代行を希望する人にはパワハラやセクハラ、残業代未払いの問題を抱える人が多くなってきています。
退職の意志を表示すると、怒った会社側が逆に損害賠償を求めてくることもあります。そもそも損害賠償はほぼ認められない訴えなのですが、そのような揉めごとが起きた時、弁護士以外の業者に対応できるでしょうか。
資格を持った専門家なら、トラブルが起こっても冷静に交渉できます。会社と揉めやすい退職こそ、労働弁護士に依頼するが確実なのです。
退職代行は本当に安心して相談できる、法のプロへ
料金が格安だから、メディアで取り上げられているから、という理由で退職代行サービスを選ぶのはちょっと待ってください。
退職代行サービスを利用するなら弁護士や弁護士法人に依頼を行いましょう。トラブルの心配なくスムーズに退職できます。
弁護士という職業には、漠然と「堅い」「気難しそう」などのイメージをお持ちはないでしょうか。
実際に相談してみるとわかりますが、弁護士法人エースにそのような雰囲気はないんです。法律もののドラマで見たあの主人公のような、正義感と人間味にあふれる弁護士・パラリーガルの集団をイメージしてみてください。
どのような相談にも全力で対応してくれます。まずは気軽に相談して、その人柄に触れてみてくださいね。
馬場 龍行弁護士
弁護士法人エース
