今回の記事では、年収５００万の税金（所得税、住民税）、手取り、住宅ローン、貯金額、車の価格、結婚時の注意点などについて記載していきます。
年収５００万稼ぐことができる仕事についても記載していきますので、是非参考にしていただければと思います。
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▼目次
年収５００万の税金
所得税
所得税には様々な控除があります。各種保険や配偶者の有無などによっても様々ですが、年収500万円でなにも控除がないときは、以下のような金額になります。
課税所得：3,080,000円
所得税 ：210,500円/（年額）
復興特別税含む場合：214,900円/（年額）
住民税
住民税は以下のようになります。
住民税：315,500/（年額）
内
都道府県税：125,700
市町村税：189,800
年収５００万の手取り
年の手取り
各種控除などによっても変動しますが、およそ年390万円前後手取りになります。
ボーナスなしの場合の月の手取り
月40万円ほどが手取りになります。
ボーナスが年２回の場合の月の手取り
ボーナス額によっても変動しますが、月30万円ほどが手取りとなります。
年収５００万の住宅ローン
住宅ローンには一般的に年収の5倍程度が適正と言われています。その為2500万円程度の借り入れが適性ですが、自営業なのか会社員なのか、また子どもの有無などによっても、適性額は個人差があるので注意しましょう。
そのため安全にローンを組んで行くには、5倍の金額以下の物件や頭金、繰り上げ返済なども計画を立てましょう。
また変動金利など金利の状況に左右されるローンの場合は、定期的に銀行等借入先に確認・相談しましょう。
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年収５００万の貯金額
年収500万円の場合の貯金は、単身者なのか配偶者・子どもの有無によっても相違してしまいますが、ここでは単身者の平均的な貯金額を考えていきましょう。
年収が500万円では手取りは390万円前後が実際に手元に残る金額となります。月で計算すると32.5万円となります。ここから衣食住に関する金額を差し引きます。
総務省家計調査によると単身者の平均約15万円ほど生活費にかかるとのデータがあります。
即ち32.5万円－15万円＝17.5万円
年間200万円前後は貯金に回せる計算になります。
ただし、単身者でも都市部に在住なのか地方在住なのか、支出のなかでも大きく割合を占める住宅費の違いもあるので、実際にはもっと低くなる可能性があります。
年収５００万の家賃
家賃が年収の25％を超えると家計に負担がかかってくると言われています。その為、年収500万円の場合、約10万円/月の家賃が相場でしょう。
年収５００万で車の購入を考える場合
車を購入するに当たり車両本体だけでなく保険、ガソリン代、車検費用、駐車場代など車の維持には多額の費用がかかります。
その為、自動車の種類や都市部か否かなどによっても費用の違いはでてきます。また自動車は住居のように理想のパーセンテージが提示されていないので計算ではできませんが、一般的に年収500万円の場合車両本体価格250万円から300万円ほどの自動車は購入できるでしょう。
この価格帯ですと今主流のハイブリッドカーや中古車なども視野に入れれば幅広いタイプの自動車を選ぶことができる年収です。
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年収５００万稼ぐことができる仕事
自衛隊
自衛隊は階級によっても収入に大きく差がでてくる職業ですが、年齢と階級の平均で考えると年収500万円ほどの職業です。手当も充実しているので実際には上回る場合もありますが、強い使命感と責任が必要となる仕事です。
ホテルマン
ある程度の役職が付いたホテルマンは年収500万円ほどになります。それも都市部での有名なホテルに勤務の場合の年収です。
地方ホテルや配属場所によっては大きく下回る場合もあります。
年収５００万で結婚を考える場合の注意点
都市部での生活の場合は注意
年収500万円とは決して低いわけではなく、むしろ現在の日本の労働者平均年収よりも高い金額となっています。
しかし、都市部などは住宅価格の高騰や物価の上昇なども重なり、都市部の年収500万円は地方の年収300万円と同等の生活水準とも言われています。
その為、年収500万円でも結婚は十分可能ですが、都市部での生活を考えた場合の住居費用の家計負担には注意しましょう。
また、可能であれば夫婦共働きということを視野にいれて生活をしていくと良いでしょう。
子どもを私立校に進学させる場合は注意
年収500万円で結婚して、子育てをすることは十分可能です。しかし子どもが成長し、教育にかかる費用を考えなくてはいけない場合、年収500万円で私立小学校から中・高と進学させる場合は注意が必要です。
特に私立の中学校の場合、受験や学費に伴う費用が年収500万円と同額になる場合もあります。
そのほか受験への塾や習い事なども考えた場合年収500万円での進学は不可能であるといっても過言ではありません。
私立にも費用の差があるので、可能な学校もありますが、せめて私立は大学からと考え、教育費用の準備として学資保険なども利用することも良いでしょう。
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