今回の記事では、年収１００万の税金（所得税・住民税）、手取り、貯金、家賃や一人暮らしをする場合の注意点など、生活全般について記載していきたいと思います。

年収１００万の税金

年収100万円を所得控除と基礎控除のみで計算した場合。

所得税

給与所得控除は65万円で基礎控除は38万円。合計103万円になるので、所得が103万円までであれば所得税は掛かりません。

住民税

給与収入が100万円以下であれば住民税は掛かりません。しかし各自治体によっては住民税が発生する給与収入額が異なる為注意が必要です。

年収100万円でも住民税が発生した場合には「均等割」が掛かります。年収100万円の場合の均等割は年額5,000円になります。

※均等割とは

均等割とは住んでいる市町村内に住所がある場合に決まった額を納付しなければいけない税金です。法人など事務所や事業所が市町村内にあれば納付義務が発生します。

年収１００万の手取り

年収100万円を12ヶ月で割った月収で計算し、健康保険・厚生年金ありの場合

手取り70,973円（月収）

年収１００万の年間の貯金

貯金は個人の支出状況によっても異なりますが、賃貸など住居費用が発生している場合はほぼ貯金が出来ない状況でしょう。

例えば、扶養されているなどの場合であり、住居費用を除いた額に総務省の家計調査における一般的な生活費用を差し引くと、年間15万円～25万円程は貯金ができるでしょう。

年収１００万の場合の家賃

家賃は収入の25％を超えると家計負担が大きくなると言われています。その為、年収100万円の場合であれば、月額20,000円の家賃が適正でしょう。

都市部の場合はほとんどの物件を借りることは出来ないですが、希に著しく築年数の経過した物件であれば見つかるかもしれません。

月額2万円の場合であれば都営や県営など所得に応じて家賃の決まる物件へ入居した方が、住宅事情は解決できます。

地方部であれば学生向けのワンルームマンションなどであれば選択肢もあるでしょう。また駅から離れていたり、交通の便が悪い場所であれば1LDK物件も借りられるでしょう。

年収１００万で一人暮らしをする場合の注意点

物件確保が大変

年収100万円の場合で一人暮らしをする時には物件確保に注意しましょう。都市部であればワンルームでも月額5万円以上がほとんどです。その為、収入から適正な家賃を考えても予算オーバーとなり、物件選択肢が非常に狭くなります。

また、運良く物件を見つけることが出来ても一番の難題は審査の問題があります。物件は家賃を払うだけでは借りることは出来ず、管理会社や大家などあなたの収入状況から考えて貸しても大丈夫かどうか判断します。

しかし年収100万円の場合、単純に計算しても月額83,000円の収入です。実際には断られるケースも多いでしょう。ただしこの場合はしっかりと収入のある人間に保証人になってもらうなどすれば解決できます。

保証人などを探すことが出来ない場合は、市区町村の生活課または住宅供給公社などに連絡し相談をすることも良いでしょう。

光熱費の滞納に注意する

年収100万円の場合、個人の支出状況によっても異なりますが、決してお金に余裕のある生活という訳ではありません。

家賃は毎月しっかりと支払いしても、どうしても出費をしなくてはいけない時は、一人暮らしをしているとあるものです。

その時に注意したいのが光熱費の滞納です。人間らしい生活を送るためには電気や水道といったライフラインは現代社会では必要不可欠です。

とくに、水道は生きていく上で欠かせない物です。生活は苦しくても光熱費の支払いは非常に重要です。

病気に気をつける

年収100万円の場合で気をつけなくてはならないのは病気リスクです。年収100万円でも例えば国民健康保険であれば、収入に応じて保険料が決まるので、支払うことはできるでしょう。

しかし健康保険証を持参して、一般の3割負担で治療した場合、軽度な風邪であっても初診料や薬代で4千円近くかかることも多いです。しっかりと節約をしないと治療費を捻出することが困難になります。

また、風邪などであれば良いですが入院が必要となる病気に罹患した場合は注意が必要です。

前述の通り、病気になっても3割負担で治療することは出来ますが、入院のタイミングなどによっては差額ベッド代の発生する病室へ入院する可能性もあります。また、入院費用だけで無く入院時には想像以上の雑費が掛かります。

それら差額ベッド代や雑費は全額自己負担となるので年収100万円の収入状況だと支払えない可能性もあります。

万が一入院をしてしまった時には高額療養費制度などもしっかり活用することや、日々の蓄えが重要となってきます。