今回の記事で、年収６００万の手取り、所得税や住民税などの税金がどのくらいなのか、住宅ローンや車の購入額の目安、貯金額などについて記載していきたいと思います。年収６００万以上稼ぐ女性が多い職業についても触れていきますので、是非参考にしていただければと思います。

年収600万以上の割合について

年収600万と聞くと、普通の人よりも高収入である印象がありますが、そんな年収600万以上を稼ぐ人の割合は国民全体のうち何％でしょうか。

2015年に国税庁が発表した、「民間給与実態統計調査」によると、その割合は18.87％。約5人に一人しか年収600万円を突破していないことになります。

年収600万の税金（所得税、住民税）

さて、年収600万になると税金はいくらになるでしょう。日本の税制度は、所得が上がるほど所得税率が上がる「累進課税制度」となっています。その所得税は、年間に約34万円を支払うことになります。また、住民税は年間39万5千円です。

年収600万の手取り

税金以外にも社会保険料や年金、その他給与等の所得から引かれる項目があります。その項目を差し引いた年間の手取り額はいくらになるでしょうか。

年の手取り

年の手取りは、約470万円となります。220万円～230万円が税金や保険料で引かれてしまう計算になります。

ボーナスなしの月の手取り

ボーナスを計算しないとすると、年収600万の月の手取り額は約39万円です。

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ボーナスが年2回の場合の月の手取り

ボーナスが年2回あり、1回あたりの金額が給与の2か月分と仮定した場合、月の手取り額は約29.5万円と計算できます。

ちなみに、先ほど所得税は「累進課税制度」が採用されていると記載しました。この制度によって、課税所得が330万円以上になると、所得税の計算方法は、それまでの(課税所得×10%)-97,500円から、(課税所得×20%)-427,500円へと変わってしまいます。つまりは所得税率が上がってしまうことになります。

課税所得330万円は、年収で換算すると、家族構成等にもよりますが約650万円ほどです。年収がこのラインをギリギリで超えてしまうと、所得が増えても手取りはほとんど増加しないことになってしまうため、注意が必要です。

年収600万の住宅ローンについて

これまで年収600万の手取り給与等について説明してきましたが、その給与の使い道の一つであるのが、マイホーム購入です。

その際、マイホームの購入代金を現金一括払いできる猛者も中にはいらっしゃると思いますが、一般的には金融機関から住宅ローンでお金を借りて、購入資金に充てる方が大半です。

では、年収600万だと、いくら住宅ローンを借りるのが適当でしょうか。

一般的に言われているのは、返済負担率が25%以下であるのが望ましいということです。返済負担率とは、年収に占める毎年の返済額の割合です。年収600万の場合、600×25%=150万円となります。

仮にフラット35を利用し、35年間1.56%の固定金利で資金を借り、月に12.5万円（年間150万円）を返済する場合、4,043万円まで借りることができます。

しかし、先ほどの手取り額を思い出していただくと、年収600万のボーナスなしの手取り額は月に約39万円でした。ここから12.5万円が35年間引かれ、更に家を持つことにより、固定資産税を支払い、地震保険や火災保険にも入る必要があり、費用がかさみます。これは家計にかなりの負担になります。

そこで手取り年収の470万円で、先ほどの返済負担率25%で計算すると、年間の返済額は117.5万円です。これなら月の返済額は9.8万円ですので、先ほどの計算結果よりはゆとりができました。

この返済金額で、先ほどと同じ条件でフラット35を利用した際の、借り入れ可能額は3,170万円となります。

よって、年収600万の方が住宅ローンを借りる際の、適当な借入額は約3,000万円以下が望ましいといえるでしょう。

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年収600万の貯金額

年収600万の方の、年間の平均貯蓄金額は、約100万円が平均となっています。

年収600万の家賃 

さきほどは住宅ローンの話をしましたが、賃貸の家賃はいくらが適当になるでしょうか。

家賃の場合でも、年収×25%が適当とされています。年収600万の場合は、月に12.5万円です。賃貸の場合は、固定資産税もかからず、火災保険等も最小限のもので良いでしょうから、この金額以下が適当でしょう。

年収600万で車の購入を考える場合

人生の買い物のうち、家の次に高いと言われる車。いくらくらいの車を購入するのが適当でしょうか。

これは年収の半分が適当と言われています。そのため、300万円以下の車を購入するのが良いでしょう。

年収600万以上稼いでいる女性が多い職業

記者

平均年収は697万円。特殊な職業ではありますが、女性の独特な感性によって書かれる記事で人気を集め、スペシャリストとなれば年収は高まる期待が高いです。

教師

教師のうち、大学教授の平均年収は1,016万円。しかし、大学教授になるために多くの時間がかかり、平均年齢が56歳と高めであるためとも思われます。ただ、高校教師の平均年収が602万円と、こちらも600万円を超えています。なので、高校以上の教職であれば、年収600万以上を目指せるでしょう。