今回の記事は手取り14万円の月給、年収、生活費とその内訳、生活レベル、1人暮らしをする場合の家賃の目安、貯金額、住宅ローンなどについて記載していきます。

また、手取り14万円から収入を増やす方法もご紹介していますので、是非参考にしていただければと思います

手取り１４万の月給、年収とは？

手取り14万円の場合、所得税、住民税、各所保険を控除せず総支給で考えると給与は約18.5万円。年収の場合222万円となります。

年収222万円の場合、所得税は約4,100円/月、住民税は8,900円/月。健康保険は標準報酬金額で計算するとおよそ9,400円。厚生年金も標準報酬金額で計算するとおよそ17,200円。雇用保険は一般で600円前後となります。

40歳以降となると介護保険の加入が義務になります。

介護保険は1,500円前後となるでしょう。

※この他に配偶者・扶養などの控除があれば手取り金額は変動します。

手取り１４万の生活レベル

手取り14万円(年収222万円)の場合、ごく一部の正社員、ほぼアルバイトの収入帯となります。

大卒での初任給では手取り14万円は一部地方の企業のみでしょう。

生活状況は実家暮らしか賃貸などによっても大きく変わります。

実家暮らしの場合であれば多少趣味や外食をすることは可能ですが、問題は賃貸暮らしです。

特に都市部賃貸暮らしの場合、節約生活は基本中の基本です。節約中心になるため趣味など楽しむ余裕は生まれにくい可能性があります。

地方在住であれば、手取り14万円は国内平均に比べれば少ない方ですが、実際にはそれなりにある給与です。

地方部での贅沢はできませんが、ギリギリ生活していくことは可能なレベルでしょう。

[ad#a]

手取り１４万の貯金額、預金の目安

手取り14万円の貯金額や預金額はその方の生活環境によっても異なります。

手取り14万円は額面約18.5万円。つまり年収は222万円です。

手取りの額25％と言われているため、年30万円貯金できるようにすると良いでしょう。

手取り１４万で一人暮らしをする場合の家賃の目安

手取り14万円は額面18.5万円となります。

住居費用は収入の25％を超えると生活に負担が掛かると言われています。

その為、18.5万円からの25％で計算するとおよそ46,000/月の家賃が妥当でしょう。

都市部の場合は、4.6万円の家賃の物件は1Rにバストイレのユニットバスがほとんどで、学生向けの物件がほとんどでしょう。

都市部から少し離れて距離であれば１R～1K、中にはロフト付のアパートが借りることができるでしょう。

場合によって入居審査が厳しくなってくる収入帯でもあるので、不動産会社と良く相談して物件探しをしましょう。

手取り１４万の場合の住宅ローン

手取り14万円の場合、額面年収は222万円となります。

この年収と手取りで住宅ローンを計算する返済負担率があります。

通常(20～25％)以内であれば妥当の目安になりますが、条件によっては35％まで上限があります。

手取り14万円の場合の適正家賃は4.6万円です。この月額4.6万円を住宅ローンを35年で組んだ場合はどうでしょうか。

(4.6万円×12ヶ月)÷222万円×100＝24％

24％となりましたが、実際には4.6万円はぎりぎりです。

35年ローンの場合今後の収入も考慮して950～1050万円の住宅が適正となるでしょう。

手取り１４万の人におすすめな車

手取り14万円(額面年収222万円)に適正な車はなんでしょうか。

通常年収の半分が自動車購入費用の適正価格と言われていますが、自動車には税金や車検など維持費が多く掛かります。その為、65～75万円の予算で自動車探しが良いでしょう。

この価格になると中古車が基本となります。

車種は以下のような車両があります。

マツダ：キャロル660

ダイハツ：ハイゼット

ダイハツ：ミラ660

ダイハツ：ミライース

トヨタ：パッソ1.0

スバル：プレオプラス660

と基本的には軽自動車がベースとなります。

[ad#b]

手取り１４万の人が結婚する場合の注意点

夫婦どちらかが正社員になる

手取り14万円の場合、共働きは基本です。

しかし、どちらも不安定な雇用の場合、万が一病気などで働けなくなった場合の生活が成り立ちません。

その場合、どちらかが正社員になれ病気時には傷病手当金や各種手当があり生活の手助けが可能です。

また手当には住宅手当があれば衣食住で大きな負担を占める住居費用の削減にも繋がります。

場合によって子供は諦める

特に都市部での生活で手取り14万円での子育ては不可能に近いです。

かなり生活が困窮し子供にとっても安心した環境にはなりません。

都市部で子育てするには平均でも年収400万円以上必要とも言われています。

手取り14万円の場合額面222万円のため、本来であれば自分一人で生活していくレベルなので注意しましょう。

手取り１４万の正社員は転職するべき

手取り14万円の職業に従事している場合は転職を視野に入れると良いでしょう。

ハローワークを利用するのも良いですが、転職サイトや転職エージェントに相談すれば大卒でなくても手取り14万円以上得られ求人は多々募集しています。

大卒であればさらに求人幅が広がるので、より転職をしたほうが今後の生活を考えてもベストな結果となるでしょう。

ただし、注意するべきなのは、現在の手取りや年収を上げることだけではなく、将来の年収や手取りを考えて転職をすることです。

初任給だけが高めに設定されており、昇給が少ない会社よりも、初任給はそれほど高くないけれども、将来的な昇給の幅は大きく設定されている会社の方が、長い目で見たときは良いということになります。

こうしたことも転職エージェントのアドバイザーに相談することで、教えてもらうことができるため、うまく活用してみることをおすすめします。