公認会計士の年収について監査法人別(あずさ、新日本)平均年収や独立後の年収などについてご紹介します。

役職別(スタッフ、マネージャー、パートナー)の年収の推移や、男性、女性別の年収についても着目していきますので、是非参考にしていただければと思います。

公認会計士のキャリアパス

公認会計士とは難関の公認会計士試験を突破した会計のプロであり、有資格者として企業の会計監査や税務を一手に担う社会的にもブランド力の高い専門職とされます。

公認会計士試験に合格したらまずは監査法人に就職するのが一般的で、初めから独立開業する人は少ないです。

監査法人は一般的な企業と同じで、会社員と同様に給与や賞与をもらって働くことになります。

大手の監査法人ともなれば初任給の段階で年収500万円を超えることもあるので、一般的な企業よりもかなりの高給といえますが、その分残業など激務であるのは否めません。

それではここからは具体的に公認会計士の年収について見ていきましょう。

男性の公認会計士の平均年収、給料

男性公認会計士の平均年収:790万円

男性の公認会計士は平均年収が約800万円程度と、一般企業の会社員と比べてかなり高給といえます。難関資格である公認会計士試験を突破しただけあって、それ相応の報酬が約束されている職業であるのは間違いありません。

ただし、大手の監査法人ともなれば残業は当たり前の世界なので、仕事量と比較をするとそれほど多いとは言えないかもしれません。

女性の公認会計士の平均年収、給料

女性公認会計士の平均年収:570万円

女性の公認会計士の平均年収は男性と比べて約200万円ほど少なく、かなりの開きがあります。これは、男性と比べて開業してフリーランスとして活躍する公認会計士が少ないことが影響しています。

出産や育児など、安定性を求めるなら福利厚生のしっかりした監査法人のスタッフとして勤務する方が賢明な選択といえます。

公認会計士の年齢別、役職別の平均年収、給料

初任給は平均で25万円～30万円程度で、賞与は最低でも年に2回が支給されます。

それにプラス残業代が含まれて年齢や役職に応じて以下のような平均年収となります。

スタッフの場合

年収:500万円～600万円

シニアスタッフの場合

昇進する年齢:30歳前後

年収:700万円～900万円

マネージャーの場合

昇進する年齢:35歳前後

年収:1,000万円

パートナーの場合

昇進する年齢:40歳前後

年収:1,500万円

公認会計士の平均年収の推移

公認会計士の平均年収は地位によって定められ、一番初めのスタッフは500万円程度となっています。

そこからシニアに昇進すると700万円以上にアップし、その後マネージャーに昇進すると1,000万円程度に落ち着きます。シニアからマネージャーへの昇進で年収幅が大きくありませんが、これはマネージャーからは管理職となり残業代が出なくなるためです。

そのため、マネージャーに昇進する前に監査法人を退職して転職や開業する人が多いと言われています。

その後、シニアマネージャーを経てパートナーにまでなれば、1,500万円以上の高給を獲得することができます。

ちなみに開業した公認会計士ともなれば、クライアントの数や案件にもよりますが年収が億単位になることもあります。

大手監査法人別の公認会計士の平均年収、給料

あずさ監査法人の特徴と役職別平均年収

東京都新宿区に本社を構える国内4大監査法人の一角で、オランダを本部とする国際的な監査法人ネットワークの一員です。比較的保守的な職場環境で、個人よりチームプレーで業務を行うことが主です。

新日本監査法人の特徴と役職別平均年収

4大監査法人の一角で、日本で最初の有限監査法人として知られています。クライアントの領域も日本の監査法人の中では最大規模とされ、労働環境も業界の中では評判が高いです。

独立開業した場合の公認会計士の年収

独立開業した公認会計士の年収:2,000万円以上

公認会計士の中にはキャリアアップを目指してフリーランスとして独立開業する人も多く存在します。

個人で事務所を開設した場合、基本的な業務としては企業の財務書類作成、税務や取引先企業の経営を財務の面からサポートする業務が主な仕事です。

独立開業はクライアント開拓の営業力と、安定した価値をクライアントに提供できる経営力がモノをいう完全な実力主義の世界です。

公認会計士として仕事の領域が広ければ広いほど顧客も増えて、多くの収入が見込めます。そのため、公認会計士の業務と税理士の業務を兼任するのが一般的です。

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