安定した職業。高収入・好待遇がのぞめる仕事をピックアップ

私たちは、よく「安定した職業につきたい」といった会話をしますが、どのような職業を安定していると言うのでしょう。

人それぞれとらえ方は異なると思いますが、世間では、一般に「高収入」「リストラの心配がなく定年まで働ける」「福利厚生が充実している」「需要が高い」といった職業が安定しているとイメージされているようです。

そこで、今回はこれらの要素にあてはまる代表的な職業をピックアップしてみました。

昔から根強い人気のある「公務員」

安定した職業と聞いて、誰もが真っ先に思いつくのが、公務員ではないでしょうか。

公務員が安定していると言われるのは、次に挙げる理由があるためです。

  • 倒産やリストラがない
  • 給与が高く、待遇が良い
  • 世の中に必要な職業
  • 休暇がしっかりとれる

公務員とは

公務員と言っても色々な職種があるのですが、そもそもどのような立場なのかというと、日本国憲法では、公務員のことを「全体の奉仕者(=公共のために働く人)」と定義しています。

日本は法治国家なので、国が定めた法律に従って政治が行われ、国民ひとりひとりは法律によって守られています。そして、国民を守るために行政組織などに属して職務を行っているのが、公務員です。

法律では、全ての公務員が「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならない」と定めています。

そして、公務員の給与は公共のお金からまかなわれていて、給与の内訳となる俸給(民間でいう基本給にあたる)と諸手当は、法律に沿って算出された金額で支給されます。

行政組織は民間企業のように業績の上がり下がりがないため、リストラや倒産することがなく、公務員の給与は常に確保されています。そのため不安定な民間より収入も良く定年まで働くことができるのです。

公務員には国家公務員と地方公務員があり、それぞれ役割や業務内容が少しずつ異なります。

国家公務員とは

国家公務員は、中央省庁またはその出向先に属し、国のために業務を行います。大きく分けて「総合職」「一般職」「専門職」「特別職」があります。

総合職はいわゆる「キャリア官僚」と呼ばれるエリートで、官庁に入省し政策の企画や法律の起案にたずさわります。その政策を実際に運用するのが、各機関で働く一般職です。

専門職は、外交官、裁判官、労働基準監督官、刑務官といった専門的な職務を行います。行政機関以外で働く国家公務員は特別職にあたります。

国家公務員になるためには、国家試験に合格する必要があります。職種によって受験資格が異なりますが、基本的に難易度、倍率とも高いので、国家公務員になることはそう簡単ではないと言えます。

地方公務員とは

地方公務員は、各自治体に属して職務を行います。地方公務員には、住民の暮らしに密着したさまざまな職種があります。

  • 行政職…役所で事務作業を行う
  • 技術職…土木、建築、農業、機械など専門分野を担当する
  • 公安職…警察官、消防士
  • 心理職・福祉職…児童相談所、福祉事務所の職員
  • など

また、公立の教育施設で働く教師、保育士、幼稚園教諭も地方公務員です。

地方公務員になるには、各自治体で行われる職員採用に合格する必要があります。職種によって試験区分が分かれ、それぞれ受験資格や難易度が異なります。

国家公務員に比べ難易度は低めで、民間からの転職を狙うことも可能です。ただ、人気が高く倍率は高いため、地方公務員になるのも狭き門といえます。

安定しているが楽な仕事というわけではない

「楽をして高給を得ている」と偏見を持たれやすい公務員ですが、実際には給与に見合わない激務を強いられている職種も少なくありません。公務員になりたての人だと、思いのほか薄給だと感じることもあるようです。

「職務の遂行に専念しなければならない」と定められているように、公務員は基本的に副業や兼業をすることが禁じられています。

民間では副業を許している企業も増えてきましたが、公務員は「もう少し稼ぎたいなあ」と思っても副業やアルバイトに手は出せないのです。(自治体によっては副業を許可する動きも出てきています。)

大手で知名度の高い「上場企業」

大手で安定している、ということで人気が高いのが「上場企業」です。

上場企業は、証券取引所に自主株を公開し取引を行っている企業のこと。東京証券取引所には約3.600社が上場しています。上場の際には厳しい審査があるため、上場している企業ならば大手で経営状況が安定していることは間違いありません。

上場すると一般投資家から資金を調達することができるので、非上場の企業に比べ経営は安定します。また常に財務状況を公開し、株主から厳しく監視されているため、経営は健全性が保たれ、その下で社員も安心して働くことができます。

高収入・好待遇が得られるだけでなく、大手企業に勤務していることで社会的な信用が得られるので、住宅ローンやクレジットカードなど金融関係の申込みをする時も一発で審査に通過できるといったメリットがあります。

中でも一部上場企業(東証一部に上場している企業)のような超大手企業に就職することは、まさに出世コースの見本といえるでしょう。

一部上場企業への入社を希望する人は非常に多く、それだけ優秀な人材が集まりやすくなっています。逆に言えば、競争も激しいのでよほど優秀な人材でなければ入社できないということになります。

ただ、必ずしも上場している企業だけが優秀というわけではありません。自力で資金を調達する力があり自由な経営をしたいと考える企業は、あえて上場を選択していないので、非上場企業の中にも優秀な大手企業は多数存在しているのです。

たとえば、森ビル、朝日新聞社、竹中工務店、安定している業界とされる食品大手メーカーでもサントリー、エースコック、カルピスなど知名度の高い企業が非上場です。

また、上場企業への就職は確実にメリットが多いのですが、全ての企業がそうとは言い切れません。

上場企業は、株主に利益を分配する必要があるため、業績が良くても社員の給料に直接反映されない場合もあります。また、上場企業の中にもブラックではないか、ブラック部署があるのではないか、と指摘されている企業もあるようです。

転職先を探す場合は、企業の経営理念に納得できるか、働きやすい環境であるかどうかよく検討し、上場・非上場にこだわり過ぎずに就職先を選ぶことをおすすめします。

需要が高い「インフラ系」

電力、水道、鉄道、道路、通信業界などのインフラ(インフラストラクチャー)系は、安定しているイメージが強い業界です。

その理由には、これらの生活基盤が社会に不可欠であり、事業のスケールも大きいことが挙げられます。

インフラ系の業界は、NTTやJRのように国営から民営に移り変わった企業が多く、良い意味で古い気質が残っています。

たとえば、年功序列で定年まで安心して働け、福利厚生もしっかりしている、また独占企業でライバルがいないので社風もゆったりしている…このような点からインフラ系に就職すれば安泰だと言われてきました。

ただし、近年はインフラ市場に大きな動きが起こり、事情は変わりつつあるため、各事業の動向はこまめにチェックしておきたいです。

ガス会社と電力会社は地域を独占する状態にありましたが、自由化が始まり他業種が参入してきたため、競争が激しくなっています。

鉄道会業界は、新型車両の登場や訪日外国人によるインバウンド需要などの影響で、各企業の業績が伸びている傾向にあります。さらに2020年の東京オリンピックに向けて新路線の開業を計画しており、経済効果が期待されています。

インフラ業界でおすすめしたい職種は「ITインフラエンジニア」です。

ITインフラエンジニアは、サーバーの保守やネットワークの運営になくてはならないポジションです。

さまざまな分野でIT技術が活用されるようになってきていることから、スキルさえしっかり身につけておけばITインフラエンジニアの将来は安泰と考えられます。

ITエンジニアは残業が多い、激務という印象が持たれがちでしたが、近年はライフワークバランスを重視した残業の少ない企業が増えてきています。

また、英語力やコミュニケーション能力も求められるという点で、理系に限らず文系出身の就職、転職も歓迎されています。

高収入でステータスの高い「士業」

「士業」とは、国家資格が必要な「○○士」と呼ばれる専門職のことです。たとえば、弁護士、税理士、司法書士などの高度な技能が必要な職業があります。

士業は高収入でステータスの高い職業が多いですが、その中で特に安定しているといわれているのが「社会保険労務士」「公認会計士」にあたります。

社会保険労務士とは

社会保険労務士(社労士)は、社会保険や労務に関する相談や手続きの代行を行う職業です。仕事の内容は多岐にわたり、法人や個人からのさまざまな相談に対応していきます。

社会保険労務士を名乗って業務を行うには、国家試験に合格して資格を取得しなければなりません。

社労士の資格は非常に難易度が高く、豊富な専門知識を身につける必要がありますが、平均年収も高く、安定した職業として知られます。

働き方には、企業勤務、個人事業所の開業、フリーランスなどがあり、働き方によって収入額には差が出ます。

年金の相談が急増しており需要の高い職業です。社労士になるにはかなり勉強しなければなりませんが、資格を取得すれば一生ものの仕事が手に入ります。

公認会計士とは

公認会計士は、企業の財務諸表を監査する職業です。

企業が決算書に粉飾(不正)をしていないかどうか第三者として監査する、重要な役割を担っています。監査業務は公認会計士の独占業務なので、経済が健全に発展するため欠かせない存在といえます。

難易度が非常に高く、短答試験と筆記試験に合格した後、実務経験を経なければ公認会計士に登録することができません。

公認会計士の勤務先は大企業の監査部門で、年収1,000万円の高収入も期待できます。男性女性の格差なく働くことができるところも魅力です。安定とやりがいを手に入れたい人は一発奮起して転職するのも良いかもしれません。

収入の高さだけでなく働きやすさややりがいも大切

誰もが高収入で安定している職業に魅力的だと考えます。収入が高いだけでは必ずしも安定しているとは言えません。働きやすさややりがいとのバランスも大切です。

安定した職業へ転職を希望する場合は、十分に情報収集して条件の良い求人を見つけましょう。