「世帯年収とは何ですか？」と質問された時、その意味を正確に答えることができるでしょうか。年収の意味は何となく理解できても、世帯がどんな単位を表すのかが想像しづらいかもしれませんね。

この記事では世帯年収という言葉の意味について解説し、20代・30代・40代の3つの年齢層に分けて年齢別に世帯年収の変化を比較します。他、年齢以外に世帯年収に影響を与える要因についても紹介します。

厚生労働省の統計を元に作成したものなので、具体的に意味を理解するだけでなく、全体の平均を知ることもできます。

今、ご自身の世帯が平均に比べてどうであるのか、比較する参考にしてください。

世帯年収の意味や似た用語との違い

世帯年収について理解を深める前に、言葉の意味について知っておきましょう。

世帯年収と似た用語には「手取り」があります。まずは、年収や世帯年収の定義・手取りとの意味の違いについて説明します。

この記事は、厚生労働省発行の「平成28年　国民生活基礎調査の概要」における、各種世帯に所得等の状況を参考にまとめてあります。

年収の定義

年収とは、保険料・税金・その他の控除などが引かれる前の「総支給額」を指します。一般的に、総支給額から社会保険料・雇用保険料・源泉徴収税・住民税・所得税などを引かれた額が、手元に支給されています。

世帯年収の意味

世帯年収とは、一世帯における年収の合計を指します。ある世帯で、父の年収が3000万、母の年収が1000万の場合は、世帯年収は4000万と考えます。

では、世帯とはどのような集団なのでしょうか。その答えとしては、日常生活の住まい・生計を共に行なう集団のことであり、例えば学生で親元を離れて暮らしている場合は、別世帯の扱いとなります。

逆に、家族ではなくてもお手伝いさんのように、住まい・生計を共にしている方は同世帯に含まれると考えます。

手取りとの違い

年収から、税金・保険料・さまざまな控除などを引いて、最終的に手元に残るお金のことを「手取り」と呼んでいます。毎月給料を貰ったとしても、全てが自由に使えるお金ではないことを、しっかりと認識しておく必要があるでしょう。

世帯年収の中央値と平均値の違い

世帯年収の目安を考える上で大切な用語には、中央値と平均値があります。

全世帯における世帯年収の中央値

平成27年1月1日から12月31日までの1年間における所得について、厚生労働省が「平成28年調査」としてまとめています。

平成28年度調査によると、全世帯における世帯年収の中央値は428万円となっています。これは、前回の平成27年度調査の427万円とはほとんど変化がありませんが、ここ20年くらいで見ると大幅な減少が見られます。

この原因としては近年、非正規社員として働く人が増加していること、そして年齢を重ねたとしても、年齢に応じて収入が上がっていかないことなどが挙げられるでしょう。

全世帯における世帯年収の平均値

厚生労働省が発表した「平成28年度調査」によると、世帯年収の平均値は545万8千円であり、中央値よりも高い額になっています。平均値と中央値に差があるということは、世帯年収の多い人・少ない人の格差が大きいことを示しています。

中央値の半分を貧困線と示しますが、平成27年における貧困線は122万円となっており、全体の15.6％がこの額を下回っている状況です。この割合が昭和60年から年々増加傾向を示しており、年収が高い世帯と対照的に、貧困世帯も増加しているということが分かります。

格差が大きいことで中央値は低下しますが、平均としては世帯年収が高い人も含めた真ん中の数値なので、中央値ほど値に影響しないわけです。しかし、貧富の格差が広がっていることについては、真剣に受け止める必要があるでしょう。

年齢別に分けた世帯年収の平均値

世帯年収には年齢別に差が見られるのでしょうか。年齢を重ねるごとに年収も増えていくことが多いですが、家庭を持って子育てをする年齢となると、どのように変化が見られるのでしょうか。

ここでは20代・30代・40代の世帯年収について比較します。

世帯主が20代の場合

世帯主が20代の場合の世帯年収の平均値は、343.5万円となっています。全世帯の世帯年収の平均よりも少ない原因としては、20代で単身世帯が多いこと、仕事をしていてもまだ年収にそこまで反映されていないことなどが挙げられます。

世帯主が30代の場合

世帯主が30代の場合の世帯年収の平均値は、562.3万円と20代に比べてグンと高くなりました。30代になって家庭を持つ人が増えるので、夫婦2人の年収となり世帯年収としては増加します。

子供を持つ家庭も多く、子育てのための資金が必要であるために、全世帯の世帯年収の平均より若干高い数値となっています。

世帯主が40代の場合

世帯主が40代の場合の世帯年収の平均値は、671.1万円となっており、全世帯の世帯年収の平均よりも100万円以上高い数値です。

年齢を重ねるにつれて1人当たりの収入が増えてくること、子供から徐々に手が離れて積極的に働く女性が増えていることなどが、増加する理由として挙げられるでしょう。

年齢以外に世帯年収に違いが見られるポイント4つ

年齢別の世帯年収の違いだけでなく、世帯主が置かれた状況によっても、世帯年収に違いが見られます。

ここでは、年齢以外の要因で、世帯年収に影響を及ぼす要因についてご説明します。

児童を持つ家庭における世帯年収

児童を持つ家庭における世帯年収の平均値は、707万8千円であり、全世帯の世帯年収の平均値より150万円程度高い数値になっています。

子育てのための費用が必要になるために、世帯年収も全世帯の平均値よりも高くなっているのです。ゆえに、経済的な理由で子供を持てない世帯も、少なからずあるかもしれません。

最終学歴の違いによる世帯年収の差

こちらの統計を参考にまとめました。最終学歴の違いによる1人当たりの賃金を比較してみると、大学・大学院卒で399万7千円、高専・短大卒で306万3千円、高校卒で288万千円と差が見られます。

昔ほど学歴社会ではないとは言え、企業などはまず学歴によって賃金を決めていることが多いです。一人当たりの賃金の差が、世帯年収にも影響してくると考えられるでしょう。

業種別における世帯年収の差

続いてこちらの統計を参考に、業種別に見た賃金の違いを比較します。

主な業種別に見ると、男性では金融業・保険業が最も高く627万9千円、女性では教育・学習支援業が最も高く304万2千円となっています。男性でも金融業・保険業に次いで、教育・学習支援業が高く435万円ということが読み取れます。

年齢による賃金の違いを見ると、金融業・保険業、教育・学習支援業などの業種では、年齢によって賃金が上昇することが多く、特に男性においてはその差が顕著に現れています。

逆に、製造業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉においては、年齢を重ねることによる賃金の上昇が緩やかであると言えます。

これらの業種を選択した場合は、年齢を重ねることによって、そこまで世帯年収の上昇は見込めないことが分かります。

働いている企業の大きさによる世帯年収の差

最後にこちらの統計を参考に、企業規模による賃金の違いを比較します。

男女共に、企業規模が大きいほど賃金も高く、企業規模が小さいほど賃金も安くなることが分かります。

年齢別に考えると、男女共に50代で最も高い平均年収を示しており、女性より男性の方が年収額の開きが大きいことも、グラフから読み取れます。

前年と比べると企業規模格差は少なくなっていますが、大企業ほど企業内の賃金の差は大きくなっているのも特徴として挙げられるでしょう。

平成28年度における貯金額の現状

年収は貰ったものを全て使っているとは考えにくく、全世帯で見ると8割の世帯で貯蓄しています。平成28年、全世帯における平均貯蓄額は、1033万円となっています。

母子世帯での貯蓄割合は、経済的余裕がないことが多く6割程度の世帯で貯蓄と、全世帯の平均貯蓄割合よりも少なくなっています。貯蓄額でみても、327万2千円と全世帯の3分の1程度で、余裕がないことが数値からも読み取れるでしょう。

高齢者世帯における1世帯当たりの平均貯蓄額を見ると、1224万7千円と全世帯よりも200万程度高くなっています。これは、少子高齢化によって老後に不安を抱えた高齢者が、早い段階から貯蓄を始めているためだと考えられます。

逆に児童のいる世帯は、世帯年収を得たとしても子供への養育費に回るために、平均貯蓄額は680万円と一時的に低くなっています。

世帯年収の統計を知ることで、働き方を考える指標としよう

世帯年収は年齢の他に、家族形態・勤めている企業の規模や業種・最終学歴によっても違ってくることが分かりましたね。

今回ご紹介したのはあくまで平均ですので、「このくらい世帯年収があるのが普通なのか」と考える指標に考えていただければ幸いです。

厚生労働省が発表した統計はなかなか目にする機会が少ないですが、今後の働き方を考える意味でも活用していくと良いでしょう。

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