サラリーマンの年収についてご紹介します。サラリーマンの平均年収の推移や、平均年収の分布などについても記載していきます。

また、企業の年収ランキングも紹介し企業の概要や特徴も紹介と、サラリーマンが年収2000万円を達成するポイントをもご案内していますので、是非参考にしていただければと思います。

サラリーマンの平均年収の推移

サラリーマンの平均年収は平成9年の平均467万円を頂点に、現在に至るまで下落もしくは横ばい状態を繰り返しています。

平成9年はすでにバブル崩壊後9年以上経過しており、その後の長い経済低迷時代を印象させますが、年功序列など上がり続けるという給料の考え方やシステムの最後の年であったかもしれません。

この年には消費税が5%に引き上げられ生活にも大きく影響しました。また山一証券や北海道拓殖銀行の破綻など財界での大きなニュースもありました。

その後、年々サラリーマンの平均年収は下がり続け、平成20年の世界金融危機でもある「リーマン・ショック」などの影響により翌、平成21年の平均年収は大きく下落し406万円となりました。

もちろん、リーマン・ショックの影響によるものですが日経株価の下落や各企業の業績赤字なども大きく影響しているでしょう。

リーマン・ショック後一時的に上昇する兆しがあったものの、平成23年に起こった東日本大震災により、経済だけでなく人々生活や消費スタイルを変える出来事が起き、平均年収も前年より下がり平均年収408万円となりました。

以降は、年々平均年収は回復傾向にありますが、イギリスのEU離脱問題やトランプ政権による米国経済政策など数々の問題によっては再び日本のサラリーマンの平均年収に関わってくることは間違いないでしょう。

サラリーマンの平均年収の分布

それでは、サラリーマンの平均年収はどの位の割合なのでしょうか?

サラリーマンの場合最低でも、年収は100万円超～1000万円まで間が一般的です。

年収毎の割合ご紹介します。

以上が、サラリーマンの平均年収の分布となっています。

一番多いのが年収300万円台であり、この年収が全国的に平均となるでしょう。

この年収の人数や割合は男性、女性合計したものですが、男女別に見ると男性は300万円から400万円台が多く、女性は200万円から300万円台が多いのが特徴です。

サラリーマンの年収が高い会社、企業ランキング

1位:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

企業の合併(M&A)などのコンサルティングを行なう会社です。

コンサルティングの内容には、企業の後継者問題・事業継承など問題か買収先企業の選定や打診など幅広く業務を行ないます。

東京証券取引所1部に上場しており、16年10月にレコフを買収しました。

単独53名の小さな企業ですが平均年収は1900万円と、全業種トップの年収です。

しかし、この年収の背景にはインセンティブや人数の少ない会社なので一部の数億円の収入を得るプレーヤーの存在などによって算出されている可能性もあるでしょう。

2位:キーエンス

1986年に現在の社名に変更されました。

FA(Factory Automation)センサーなど検出、計測制御機器大手の会社です。

いわゆる自動車や工業製品製造時のライン用機器などを開発製造しています。その中でも、検出制御機器が売り上げの5割近くを占めています。

営業利益率が非常に高い会社であり、会社の合理主義がこの高い年収や利益を実現出来ます。

従業員は2121名(連結5673名)平均年収は1861万円前後となっています。手取りは95万円～110万円でしょう。

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3位:TBSホールディングス

TBSホールディングスは民放キー局の一つであり、放送と不動産の管理・賃貸が収益の大部分を占めています。

傘下には雑貨店のプラザがあります。

従業員は単独で78名(連結5610名)おり平均年収は1650万円です。

手取りで90～100万円前後でしょう。

4位:朝日放送

大阪に本社があり東京証券取引所1部に上場しているきぎょうです。

略称はABCとも呼ばれ、AM放送とテレビジョン放送の兼営局です。

テレビ放送はANN系準キー局になります。

西日本最大手の放送局であり住宅展示事業も行なっています。

従業員数は649名(連結907名)で平均年収は1515万円となっています。

手取りでは90～95万円前後でしょう。

5位:フジ・メディア・ホールディングス

フジ・メディア・ホールディングスとはフジテレビを初めとする、フジサンケイグループの持ち株会社です。

この会社は音楽・放送・出版など多数のメディアを傘下に収めたメディアコングロマリットです。メディア系の印象が強いですが都市開発事業も行なっており、オフィスビルの賃貸・管理も事業内容のひとつです。

従業員は38名(連結8049人)で平均年収は1480万円前後(手取り80～90万円)と高い年収を維持しています。

連結で8000人近い従業員もいるので、もちろん全員がこの年収を得られる訳でなく、一般的なサラリーマンと同等の収入帯の従業員もいます。

サラリーマンで年収2000万円を稼ぐためのポイント

独立して事業を立ち上げる

サラリーマン時代に築き上げた人脈や経験を活かして、起業するのも年収2000万円を稼ぐことができる可能性があります。

もちろん、起業してすぐに年収2000万円を得るのは困難であり、リスクもあります。

しかし、サラリーマンが出世以外でこの年収を稼ぐことができる最も近道である事は間違いないでしょう。

投資を勉強して利益を上げる

サラリーマンが年収2000万円を得るためには副業もひとつの道です。

副業の種類は多々ありますが、その中でリターンの大きいものと言えば株式などの投資です。

もちろん、投資をすれば必ず儲けることができることはできませんが、投資の勉強と運があれば十分可能性を秘めたものでしょう。

ただし、副業でおこない年収2000万円の目標を意識しすぎると、常に相場を意識していないと行けないので本業である仕事や生活に影響が出てくる場合もあるので注意しましょう。

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企業によって同じサラリーマンでも年収が大きくかわる

今回の記事では、サラリーマンの年収について着目した内容を記載してきました。一部の高収入な企業も紹介しましたが、年収300万から400万が一般的という実情があるようです。

同じような仕事であっても、所属している企業によって年収が大きく違うということがあるということに注意する必要があります。

例えば同じ経理の仕事でも、大手企業では年収600万円、中小企業では年収400万という事例は多くあります。

待遇の良い企業の求人が人気であるため、すぐに募集を終了してしまうため、常に情報収集に気を配っておく必要があります。

大手転職エージェントに登録しておくことで、高待遇の貴重な求人の情報を把握することができるため、年収を上げたいという人は、利用しておくことをおすすめします。