職場でパワハラ被害に遭った経験を持つ人は意外と多いと思います。それまでは「パワハラ」ということばを知らなかったけれど、今にして思えば「あれはパワハラだった」と知る人もいるでしょう。

それくらい、近年のパワハラ問題、中でもパワハラを受け入れなければならないケース(「泣き寝入り」ですね。)は深刻です。パワハラが原因で会社を辞めて転職しなければならなかった人もいるでしょう。

パワハラについて相談できる環境は整っていないの？－－これが今回のテーマです。

パワハラ被害では「相談」することが大切

つらいパワハラの被害を現在受けている人にとって、「とにかく前向きに！」などとエールを送ったところで無意味に等しいでしょう。いくら応援されたって実害が消えるわけでもありません。

がんばりようがない人にとって「がんばれ！」のことばほど無責任で残酷なものはありません。実害がなくなるような実質的な対応が必要になります。そのための第一歩となるのが、相談できる環境・場所の確保です。

パワハラの内容にもよりますし、精神的なダメージの大きさにもよると思いますが、いくら相談が有効でも、いきなり対面では・・・という人もいるでしょう。仮に対面で相談したいと思っても、お金がかかるようだと・・・

とためらう人もいると思います。そんなときは、無料で相談できる「メール相談」がおすすめですよ。

パワハラ被害に遭っている人にとって、まずは誰かに相談することが重要であるという話はよく耳にするところかと思います。相談すれば、パワハラの問題の解決につながるから・・・

と考える人も多いでしょう。もちろんその発想も間違いではありません。ただ、特に組織ぐるみの巧妙な手口で行われるパワハラは、誰かにちょっと相談したくらいで簡単に解決できるものではありません。

では、いったいなぜパワハラの相談をすべきなのか。解決の役に立たないのであれば、できることならつらいことを口に出してまで他人話したくない・・・そう考えるのも無理はないところです。

相談により客観的な視点からパワハラの経緯を考えられる

それでも相談すべき理由は、追い込まれて冷静さを失ったご自身が客観的な視点に立ち、改めてパワハラの経緯を分析することができるからです。客観的な視点とはすなわち、「冷静に見る」ことです。

パワハラの場合、どうしても冷静さを失いがちです。被害者も、加害者も。感情に先走ってしまうのは仕方ないところですが、感情に任せてやみくもに行動してしまうのは、事態を悪化に追い込む危険をはらみます。

パワハラの相談をすることによって、次に何をすべきかが具体的に見えてくるのです。言い換えれば、パワハラを受けたその後、自分がほんとうに／ほんとうはどうしたいのかを知るチャンスになります。

ご自身が経験したつらい体験を改めて口にするのはとてもつらいことだとは思います。しかしそれでも逃したくないチャンスだからこそ、やっぱり誰かに相談してみることは、ご自身にとってプラスになることが多いです。

それであるなら、パワハラ問題に詳しい人(できれば専門家)に相談したいところですよね。知らない人なら、いきなり対面で相談するよりは、メールのほうが相談しやすいといえるでしょう。

そしてその相談を無料で乗ってもらえるほうがますます望ましいですね。

パワハラ被害について無料で相談にのってくれる機関

職場でのパワハラ被害の場合、たとえば会社にそういった関連の専門的な相談窓口があれば、そちらで相談いただくことが可能であり、有効でもあるでしょう。しかし実際のところ、窓口がある会社は多くありません。

また、組織ぐるみのパワハラの場合、仮に相談窓口があったとしても、必ずしも公平とはいえないケースもあります。そういうところで相談しても、まともに取り合ってくれない可能性もあります。

場合によっては相談したことがパワハラ加害者に筒抜けになってしまうことも考えられます。相談したらますます自分にとって不利に・・・そういう事態だけは避けなければなりません。

となると、頼れるところを自分の力で探さなければなりませんね。そこで、ここではパワハラ関連の相談を受け付けている専門機関をいくつかご紹介したいと思います。

厚生労働省管轄のパワハラ相談窓口

外部の専門的な機関で、しかも無料のメール相談が可能なところってどこ？と、いきなり行き詰ってしまうこともあるでしょう。しかし困ったときは、国の機関に頼るのが安心・・・

ということで、まずは厚生労働省管轄の窓口にメールで相談してみてはいかがでしょふか？

厚生労働省では、あかるい職場応援団というパワハラの相談窓口を設置しています。

相談の内容・種類によって相談先がさらに細かく分かれていますので、非常に利用しやすい構成の窓口といえます。

中でも、メール・通話料無料の電話で相談できる場所として紹介されているのが、次の3箇所です。

ただしメール相談の場合、回答に時間がかかる(それだけパワハラに悩んでいる人が多い)ことが想定されますので、お急ぎの方は無料の電話相談のほうをご利用ください。

また、メール・電話相談以外の公的なパワハラ相談窓口も紹介されています。総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)では、各自治体の窓口連絡先、所在地などが一覧で掲載されています。

メールや電話ではなく、対面で具体的な相談を早急に実施したいパワハラ被害者の方は、こちらのページから各自治体の窓口にお問い合わせください。

弁護士事務所でも無料メール相談を受けているところがある

それと、弁護士事務所などでも「無料メール相談」など、パワハラに関する無料相談を受け付けているところもあります。ただ、弁護士事務所の場合、将来の営利目的のサービスが多い印象です(すべてではありません)。

近年は弁護士事務所がCMを打つ時代ですからね・・・もちろん、はじめから訴訟を起こすことを前提としているのであれば、弁護士事務所の無料メール相談を利用することをおすすめします。

ただ、法的手段に訴えることを現段階では考えていないのであれば、弁護士事務所ではなく、公的な機関のメール・無料電話などのサービスを利用したほうがよいでしょうね。

パワハラ被害に悩んでいる方は、ぜひ参考にしていただき、ひとりで悩まず一度相談していただきたいと思います。

パワハラ問題の解決は相談から！公的機関も味方につけよう

パワハラの被害を受けたら、1日でも早く問題を解決しなければなりません。しかし実際問題として、そんなに簡単に解決できない場合のほうがずっと多いです。だからこそ、あせりは禁物です。

いきなり解決を目指すのではなく、まずは信頼できる人に相談してみて、客観的な視点で状況を正確に把握することが大切です。そういうときに、公的機関の相談窓口は非常に有効です。

ひとりで悩まず、まずはパワハラの相談窓口で相談していただきたいと思います。そして、明確なパワハラではなくても「パワハラかな？」と感じたら、早めに対処していただきたいと思います。

予防的意味合いの相談であっても、公的サービスであればちゃんと対応してくれますので、迷わず積極的に、ご自身のメリットのためにサービスをご利用いただきたいと思います。

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