週休2日制とは。労働基準法における労働時間規定

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今現在就業中の方は、週休2日制でしょうか。また、これから転職しようと考えている人は、どのような労働条件で働きたいか決まっているでしょうか。

今回は、求人票の労働条件で多く見かける「週休2日制」についてご説明します。

今の時代、多種多様な職種が出てくる中で、週休2日制を含めた労働時間制も変わってくると予想されます。職種や業種によっても違いがあるので、これを読んで転職を含め新しく活動に入っている人、これからの仕事に生かしていきましょう。

週休2日制とは

週休2日制とは労働基準法第35条、「使用者は、労働者に対して毎週少くとも1回の休日を与えなければならない」とあります。

また、「前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」ということです。

週休2日制のメリット

  • 週にきちんと休みが取れる
  • 土日休みが多い
  • 休養する時間がある
  • ONとOFFの切替が出来る
  • 連休の場合は遠出が出来る

週休2日制には、働きやすいイメージがあるのではないでしょうか。一定のルールに従ってライフワークバランスを取り入れている人にとっては、安心して働くことが出来る制度となっています。

労働時間との関係性

ここでは、週休2日制を理解する上で、労働時間の確認をしておきます。企業側が、週何日休みが必要なのかを決定するのに労働時間が大きく関わるからです。

労働基準法には、労働時間規定には、2つあります。

1つ目の法定労働時間では、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないとあります。

企業側は、時間外労働についての労使協定(36協定)を結び、所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要となっています。

また2つ目の所定労働時間では、1日7時間、1週35時間というように法定労働時間内で決めることになっています。

労働時間制度の種類

労働時間制度には、いくつかの種類があります。

一般労働時間制とポイント

法定労働時間制ですが、休日は週休2日制や完全週休2日制になることが多いです。完全週休2日制とは、毎週2日は必ず休みがあるということです。土日の場合が多いですが、職種によっては平日休暇や連休でない場合もあります。

注意する点は、週40時間と決められていますが、繁忙期や残業がある場合など、毎週必ず2日休みがあるとは限らない点です。労働基準法には違反しない為、その場合も求人票には週休2日制と表示されていることがあります。

詳しくは面接での説明がほとんどですが、事前に確認しておくことで実際に働くイメージを持つことが出来ます。

変形労働時間制と事例

変形労働時間制は、シフト制や交代制などを含め、最近では週休3日制の求人が増えてきました。一定期間を平均して法定時間内であれば一日の労働時間が長くても良いということです。

例えば、週休3日制の場合には週に40時間で休みが3日ということは、4日勤務した時に1日10時間となります。休憩を取り入れた職場での拘束時間が長くなりますが、休みが多い方が良いという人にとっては、週休3日制は魅力的な制度となるでしょう。

シフト制や交代制は、仕事に合わせて出勤することになるので、会社の営業時間によって決められることになります。シフト制の場合には、正社員などは変則労働時間制となり、パートやアルバイトであれば固定の時間で勤務する場合があります。

フレックスタイム制と事例

よく聞くフレックスタイム制とは、一定の決められた労働時間内で自分の出勤時間や退社時間を決められるということです。決められた労働時間を守れば、朝の出勤時間を決めなくても、自分のライフスタイルに合わせて自由自在です。

例えば、子育中であれば朝夕の送り迎えの時間に合わせて出社や退社が出来ます。また、ある時には夕方からどうしてもプライベートで用がある時に、早めに出社し昼から退社と時間を調整できます。

決められた時間ではない為、自分でスケジュール管理調整が必要な能力が自然と身に付く環境でしょう。

裁量労働制

裁量労働制とは、みなし労働時間制に含まれます。みなし労働時間制とは、時間で仕事をするということが難しい職種の場合に適用されます。裁量労働制とは、特定の専門技術を持った人が1つの仕事を仕上げるのにかかる時間のことです。

例えば、1プロジェクトというと分かりやすいかも知れません。何かを生み出したり研究するのに、時間で働くという感覚はありません。そのものを作ることは時間をかけるかからないに関わらず、1つの結果があるのみです。

いつまでに仕上げるという期限はありますが、出社・退社時間など自由に決められ、また会社に来たから報酬が発生するというスタイルではありません。あくまで1つのことが完成するまでとなります。

その為、時間は自由に決められますが、高い専門性を要し出社外や自宅での仕事も長時間集中となることもあるので労働時間にみなすと長時間になる場合があります。

一般労働時間制とその他労働時間制の職種一覧

会社に出勤しないと出来ない仕事なのか、企業外で仕事が出来るのかどうかを考えてみると分かりやすいでしょう。

週休2日制、導入されている職種・業種

  • 一般事務職
  • 営業職
  • 教員職
  • 製造業
  • サービス職
  • 国家公務員

ほとんどの一般企業は大手企業を含め、小規模から中小企業まで週休2日制を取り入れています。

特殊な労働時間制の職種

  • エンジニア
  • デザイナー
  • 研究職
  • フリーランス
  • エステシャン
  • カメラマン
  • 記者、メディア編集企画
  • WEB職
  • 販売・営業職
  • 教育職

ここに挙げた職種は一部で、それ以外にも幅広い分野で適用されています。興味のある分野の職種が、どのスタイルかを検討すると良いでしょう。

企業側の問題と課題

決まった労働時間制で働く制度は、働く側にとってとても大切です。制度でしっかり守られているということになりますが、実際には職種内容・仕事内容によって制度も大きく異なります。

勿論時間外で仕事をすれば、残業手当が出ることになりますが、時間外がすべてもらえるとは限りません。みなし残業代が固定給与に含まれていた場合には、所定の労働時間を大きく超える職種も中にはあります。

一方で守られている制度であっても、別の視点で見ると働きすぎや過労に繋がる要因を引き起こす可能性があります。また、労働時間制はすべてが時間で換算されています。

一定期間で能力を認められた場合には、昇給や能力給を上げていく場合もありますが、実際は企業の規模によることが多いのです。慣れてない時と慣れてからでは、一定時間の中でも能力が伸びていきます。

働くスタイルが、変わっていく時代にいて、今までの常識や当たり前とされている制度に疑問を感じて、新しい働き方を実践する人たちが増えてきました。企業側も労働条件の課題を見つけたら、時代に合った制度に変更していく必要が出てくるでしょう。

働くスタイルが変わってきているということは、企業側もこれからもずっと同じということにはいかなくなるでしょう。人材育成をしたり、社員を増やしたり企業を大きく広げたり、労働条件についても見直す時期がやってきています。

日本は、人口が減ってきていると言われています。人口数減、企業数が多いとなると、企業を作っているのは代表ですが、企業の仕事や環境が循環しているのは、人がそれぞれの役割を自分の能力を使って働いているからです。

転職する際に気をつけたいポイント

企業が求めている求人条件ですが、職を探している側も自分の条件を満たしてくれる場所なのかを必ず見ましょう。転職の場合には、すでに就職したことがあるので、その労働条件は自分に合っているのかを見直してみましょう。

ポイントは、今までの自分で過ごしていける場所なのかというよりも、自分の可能性が広がる場所、見つけてくれる場所なのかを意識することが、よりよい環境で働くことに繋がります。

自分の能力を評価してほしい場所であれば、能力給のある職種や一定試験で評価査定のある企業、ステップアップ出来る・笑顔が増える・意欲が湧くなど、ポジティブになる環境を探してみましょう。

仕事もプライベートもどちらも大切にしたい場合は、フレックスタイム制が合っていることが多く、決まった時間や曜日の休日を望み、夕方以降はプライベートの時間としたい場合は、変則より一般労働制の方が合っています。

労働時間制を知って自分のスタイルを確定しよう

また労働時間制は、自分に合ったスタイルが必ず見つかります。働く条件は、そこまで重視しないように思われがちですが、その制度が自分に合っていることで、公私のバランスが取れるようになります。

また、条件で入ることは大切ですが、自分のワクワクする気持ちを大切にしましょう。自分の体力や年齢によっても変化するので一度、応募する前に考えてみましょう。時代とともに新しい制度を導入し更に発展・成長しようとする企業も多くあります。

今回の週休2日制も、仕事をする上での労働条件として決められている制度ですが、場所や国が変われば、制度も変わります。海外に出る場合は日本の制度は、適用外です。大切なことを犠牲にすることなく仕事が出来るスタイルをぜひ見つけてください。

望む職種を見つけたら、働くスタイルが自分に合っているかを知ることは、生きていく上でも大切だからです。健康に生き生きしながら働くことで沢山の喜びが生まれていくでしょう。

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