会社辞めたらどうなるんだろう?給料がなくなるから、生活が苦しくなるよね。

でも失業手当っていうのが出るらしいじゃない?失業手当って、どのくらいの期間、いくらくらいもらえるんだろう。

失業手当を知れば離転職が全く怖くなくなる、ということはありませんが、少なくとも計画的に離転職活動を進めることができるようになるかもしれません。

失業手当の仕組み、期間や額について、まとめてみました。

まずは雇用制度を知ろう。失業手当をもらう条件

失業手当とよく言われますが、今はその呼び方は正確ではありません。「基本手当」と呼ばれます。ではこの基本手当、どういう場合にどのくらいの期間、いくらくらい出るのでしょうか。

まず雇用保険加入の条件ですが、

• 31日以上の雇用契約
• 週20時間以上の労働時間

の場合は加入義務があります。

正社員で入社していなくても、条件に合致すればパートなどの非正規職でも事業所に加入義務があります。

なお事業所があなたをちゃんと雇用保険に入れているか否かは、個人でも事業所を管轄するハローワークに申し込むことで、確認することができます。

基本手当受給の条件ですが、離職日の前2年間に雇用保険に12か月以上加入していることが必要になります。

ですから「会社を6か月で辞めた」場合は基本手当は受給できませんが「1社目を6か月で辞めて、2社目を8か月で辞めた」場合は2社目を辞めた時点で受給資格が得られることになります。

ただし解雇・倒産等(特定受給資格者)の場合は、離職日の前1年間に雇用保険に6か月以上加入していれば条件を満たすこととされています。

また基本手当を受給するためには、会社から発行される離職票を持って、住所を管轄するハローワークで求職申込を行うことが必須です。「前の会社は辞めたけど、しばらく働かない」場合は基本手当受給の対象ではありません。

• 病気やけがですぐに再就職しない時
• 妊娠・出産・育児ですぐに再就職しない時
• 定年などで退職して休養しようと思っている時
• 結婚などで家事に専念し再就職しない時

などは受給対象でないので、注意が必要です。

失業手当がもらえる期間

もらえる期間は雇用保険への加入期間や年齢、状態に応じて90～360日となっています。加入期間が短いほど、また年齢が若いほどもらえる期間は短くなります。
(1)特定受給資格者等の場合

(2)(1)および(3)以外の場合

(3)就職困難者の場合(障害者など)

ハローワークでは1月を30日に換算していますので、ごく単純に言うと3～5か月(特定受給資格者で3～11か月、就職困難者で5～12ヶ月)の間、給付を受けられることになります。

なお基本手当が受給できるのは離職の日から1年以内という制限があるため、給付期間が長い場合は早く給付手続きを行わないと後半部分がもらえないこともありますので、注意してください。

もらえる失業手当の額

もらえる額は離職前の月収の50～80%(60歳～64歳は45～80%)となっていて、賃金が低いほど高い率になっています。
(1)29歳未満

(2)30歳以上45歳未満

(3)45歳以上60歳未満

(4)60歳以上65歳未満

また年代ごとに1日当たりの上限額が決まっており、6,710円(30歳未満)～8,205円(45歳以上60歳未満)となっています(平成29年8月1日現在)。

※なお65歳以上などの場合には、もらえる期間やもらえる額に違いがありますので、詳細は最寄りのハローワークで確認してください。

離職してすぐにお金が振り込まれるわけではない

離職票を提出して求職申込を行った日から7日間は「待機期間」と呼ばれ、この日以降でないと基本手当は支給されません。

待機期間とは

離職票を提出して求職申込を行った日から基本手当が支給されない7日間。

また自己都合退職の場合はさらに待期期間が3か月長くなりますし、ハローワークの紹介を拒否した場合も待期期間がさらに延長されます。

さらにハローワークで手続きが終わってから実際に振込まれるまでに、約1か月のタイムラグがあります。貯えなしに安易に離転職をしようとすると、たちまち生活費に困ることにもなりかねません。

離転職は計画的に

計算式を踏まえると、20代で給料月20万円だった人は再就職するまで最大3か月の間、約14万円程度がもらえます(再就職した時点でストップ)。

「ギリギリまで手当をもらおう」と就職活動をゆっくり行う方もいらっしゃいますが、実はこれは危険です。

人にもよりますが、ギリギリまで受給してから就職活動をしても、すぐに就職先が決まるとは限りません。

「いい会社」はライバルも多いので、チャンスは見逃さないことが重要です。「いい会社」を見つけたら、目先の利益(基本手当)よりも人生全体の収益を考えるべきです。

就職促進給付として、支給残日数が残り3分の2以上または3分の1以上ある場合は手当が出る場合もあります。就職活動は早めに、そして再就職も「いい会社があればすぐ」行うことが重要です。

公共職業訓練も視野に入れて

基本手当や就職促進給付について解説してきましたが、ハローワークから公共職業訓練の受講指示を受けて訓練を受ける場合、受講手当・通所手当・技能習得手当などが支給されます。

業種・職種転換などを余儀なくされ、公共職業訓練を受けて転職する必要がある場合は、ハローワークの窓口で相談してみると良いでしょう。

受講指示を受ければ、公共職業訓練を受けている間、基本手当のほか上記給付を受けることができます。

ただし当然ですが、ハローワークから受講指示が出るのはその分野に就職する意思があり、就職する可能性がある場合に限られます。

公共職業訓練の定員枠もありますので、希望すれば必ず受講できるというものではありません。

不正受給には十分注意してください

お金が絡む話なので、誰でも長くたくさんもらいたいと思うかもしれません。しかし不正受給には重い罰則があります。

不正に手当を受給あるいは受給しようとした場合、その後の手当を受け取れなくなるだけでなく既に受給した額の返還を命じられるほか、最大で支給額の2倍の金額の納付を命じられることがあります。

すなわち「3倍返し」です。不正受給は誰にとってもいいことはないので、絶対にやめましょう。