会社を辞めるには当然理由があります。

ただ、それには自己都合での退社なのか、会社都合での退社なのかで変わってきます。もっと細かいところでの理由にもよるところはありますが、次に転職する上でいろんなことに関わる場合もあります。

ここでは、退社時から次の転職に至るまでを含めて、いろんな側面から自己都合と会社都合について解説します。

自己都合退社とはどういう場合に該当するか

自己都合とは文字通り自己の都合で退社する訳ですから、
基本は退職する人の意思によって退職するという場合はここに含まれるということです。

体調不良もそうですし、人間関係がうまくいかなかった場合もそうですし、あまりないかもしれませんが、何かの責任を取るために辞めるというのも含まれます。

あと、直接的な自己都合ではありませんが、家族が原因(親御さんの介護など)という場合でも自己都合となります。

会社都合退社とはどういう場合に該当するか

自己都合とは逆に、会社都合の場合は、契約期間が決められている仕事をしている場合、契約期間の延長をしないとか、リストラによる人員削減もそれに当たります。また、倒産してしまったなど会社側に責任がある場合です。

主な事情は次の通りです。

• 会社の倒産
• 事業所単位での1ヶ月以内での離職予定が30人を超える場合
• 事業所自体の廃止
• 懲戒解雇を除く解雇
• 会社側から直接的もしくは間接的に退職勧奨を受けた場合

以上なのですが、経営が危うくなってきたり、倒産の危険性があるので、自身で判断の上で退職を申し出をする場合は、自己都合退職になりますので気をつけてください。

また、退職勧奨を受けた場合でも、それを承諾し、自身から退職を切り出した場合は自己都合退職もしくは、合意解約となり、会社都合退職にはこの場合にもなりませんので、注意が必要です。

退社する会社側の対応に違いはあるのか

対応に違いなんてあるのと思われるかもしれませんが、これはよくあります。

何かというと、計画的に次の就職先を探していた場合、退社した後すぐ次の仕事に就くことができるのであればそこまで気にしなくてもいいのですが、退職後に転職活動がかかってしまうと変わってきます。

会社都合の場合は、会社としてもお願いした上で辞めてもらう訳ですから、出来るだけ辞めてもらう人に対して迷惑をかけないようにしようと出来るだけ早め早めにいろんなことに対して動いてくれたり対応してくれるのでまだいいかもしれません。

そもそも、自分の意思ではないのですから優先的に動いて当たり前のレベルなんですが。

しかし、これが自己都合となるとそうはいきません。

会社からしてみれば「お前の勝手だろ」的考えになるので、本当に時間が空いたからやってやるかぐらい優先順位は下げられます。場合によってはわざと進めないなんてこともあるくらいです。

こういうところに本当に社員を大切にしてきたかなどが表れるというものです。どんな不利益的なことが起こるのかは次の項で考えていきます。

自己都合と会社都合での有利不利は退職時にも出る

会社都合の場合、社員の意思で退職するわけではないので、退職後にご自身がしなければいけないことなどが多くなるのですが、そのためにも退職する会社側もしなければいけないことがたくさんあります。

それは、すべての人に適用されるかは別なんですが、基本的には就職活動をするにもお金が必要です。収入源が絶たれるわけですから、当然生活も非常に苦しくなります。

しかし、それを少しでも負荷がかからないようにすべく国が助けてくれる制度があります。それが雇用保険です。

雇用保険は、企業に就職していれば、必ず加入しなければいけない保険制度で、1年以上の加入がありますと、失業時に失業手当が支給されます。しかし、この失業手当も支給されるには条件が退職理由によって異なってきます。

失業手当需給のスタートは離職票をもらうことから

失業すると、ハローワーク（公共職業安定所）に「失業の認定」をしてもらわう必要があります。そのためには、退職する会社から離職票という書類をもらわなければなりません。

これがないことには何も進められません。離職票を提出して始めて全てが始まります。

会社都合で退職をした方(というより余儀なくされたという方が適切ですね？)については、100％とは言えませんが、退職する企業側もできるだけ最大限の誠意を持った対応をしてくれることが多いです。離職票もたいていは退職日にきちんともらえます。

自己都合退職者に対する企業の対応は特に冷ややか

しかし、これが自己都合となると大きく扱いが悪くなってしまいます。会社側も別に急ぐ必要性がない(勝手に会社を辞めたんだから)ので、非常にのんびりと進めます。場合によっては離職票を作成すらしてくれない会社もあります。

離職票は、会社で書けば、「はい、それで良い」というものではなく、ハローワークに提出もしなければいけないため、1枚の離職票のためにハローワークまで足を運んでというようにはなかなかならないのです。

来月もう一人退社するからその時に一緒に行こうっていうぐらいの対応になります。

特に大きな不満があって若干揉め気味になって退職した場合、上からの指示かというぐらい全く動きません。自己都合の場合は、若干そういった嫌がらせも受けるかもしれないというある意味覚悟は持っておいたほうが懸命かもしれません。

下手すると、1ヶ月以上送ってこないなんて企業もあります。ハローワークの職員さんから話を聞いても、辞め方や、それまでの人間関係も含んで来る場合があるそうです。

ただ、あまりに嫌がらせ的なことをしてくる場合は、恐らくご自身からは辞めた後に企業に問い合わせをするのはしづらかったりするでしょうから、ハローワークから急がせるように催促してくれることもありますので、相談してみるのも良いでしょう。

やっとの事で、もらうことのできた離職票もこれをハローワークに提出して全てが始まりますが、ここにも退職経緯が大きく響きます。

会社都合退職の場合は、離職票を受け取り、そこから7日間の待機期間を経ることで失業手当を受け取ることのできる権利がもらえます。そこから1ヶ月少々で最初の失業手当を受給することができます。

そこからどのくらいの期間受給できるかは、雇用保険料をどのくらいの期間払い続けてきたかで変わってきますが、最大330日分受け取ることができます。

しかし、これが自己都合退職となると、7日間の待機期間は会社都合退職の場合と変わりませんが、そこに3ヶ月さらに加算されてしまいます。よって、実質3ヶ月半から4ヶ月後にならないと失業手当をもらうことができません。

ですから、それを辞められた会社もわかっていますから、自己都合で退社すると、わざと離職票を送らずにいるということがあるのです。そうすることで、どんどん失業手当をもらえるまでの期間が後ろに延ばされるという結果になってしまうのです。

しかも、受給日数は決まっていますが、さらに追い討ちをかけるように受給期間というものも並行して走っていますので、本来もらえるはずの日数分がもらえずに受給期間の壁に潰されて、結局半分しかもらえないなんてことも起こる可能性があるのです。

失業手当の基礎知識については 失業手当を受け取る日程、金額、手続きについて で説明しています。

会社の都合で自己都合にさせられることもある！？

これもありえない話ですが、会社都合でやめてもらったにも関わらず、離職票を見てみると、自己都合にさせられていたなんて例も実際にあります。単に、記載者の記入ミスの可能性もありますが、あえて記載したということも0ではありません。

あえて書かれていたのであれば、余程会社と馬があっていなかった人ということでその人の問題ということもあるかもしれませんが、やって良いことといけないことの区別ができないような会社にいたということも言えます。正直これはどっちもどっちです。

ただ、こういったことをたくさん扱うハローワークの人たちは、全てではないにせよ、ある程度は理解した上で対応してくれることは間違いないです。話はしっかりと聞いてくれます。聞いてくれた上で、何をすることがその人にとって良いのかは真剣に考えてくれます。

また、自己都合退社にはなりましたが、事情が会社に同僚や上司からいじめられていたとか、嫌がらせを受けていたとかそういったことで精神的に病んでしまった(うつ病などに)という場合も最近では多くなってきてしまいました。

病院の診断書を提出することで、ハローワークから、事情を受け入れてもらい、自己都合なんだけど、特別に待機期間を短縮して会社都合退職の場合と同様に対処してもらえるということもありますので、ハローワークに相談されることをお勧めします。

あと、会社都合退職になる場合、退職届などの提出はしないで大丈夫です。退職届を出してしまうと、自己都合退職を認めたということになってしまいます。

退職願を書かせるのは、会社が国や自治体から補助金や助成金が出ている場合に、会社都合退職が出てしまうと、助成金支給に停止などの処分を受けてしまったり、会社のブランドそのものが揺らぐということもありえますので、会社都合でも極力自己都合にさせようとします。

どうしても書かなければいけない場合は、自己都合退職の定番である「一身上の都合により」とは絶対に書かずに、「貴社、退職勧奨に伴い」というように会社都合であることがわかる文面にすることで、後の起こるかもしれないトラブル回避に一役買うことが可能です。

参考までに！自己都合を会社都合に変えられるケースはこれだ

こんなことがあったらぜひ相談してみましょう。

• 事業所の移転により、通勤時間が往復4時間以上と通勤困難になってしまった
• 給与や待遇、労働時間、事業内容などの労働条件が契約内容と異なっている
• 給与支払いの遅延、滞納、未払いがある
• 給与が急に今までの85%未満に減額されてしまった
• 毎月の残業時間が45時間以上でその状態が3ヶ月以上続いた
• 技術職入社だったが、突然営業職などの全く未経験部門に異動を命じられた
• 更新前提だった雇用契約が更新されない
• いじめやセクハラ、パワハラなどを受けた
• 会社都合による給食命令を受けて給食が3ヶ月以上続いた
• 会社自体がコンプライアンス違反をした

これらのいずれかに当てはまるということならば、会社都合退職になる可能性がありますので、ハローワークで相談してみましょう。

退職トラブルなど労働問題が起きた時は、どこに相談すればよいのか相談窓口をチェックしておくとよいでしょう。

自己都合と会社都合で転職に有利不利はあるのか

転職活動をしていく上では会社都合だから大変だったねというような同情によって転職に有利になるということは決してないということは言い切れるのではないでしょうか。

逆に、自己都合だからといって自己中心的なんだなとはその場で思われることもありませんので、自己都合でとはいえ、それが直接的転職に大きな影響はしないと言えます。

しかし、退職理由が、あまりに稚拙な理由となってしまえば、不利になることはあるでしょう。ですから、自己都合でも会社都合でもそれは直接的には関係しないものの、むしろその退社理由の方が重要視されると思っていた方が賢明です。

稚拙な理由で退社してしまうと、きっと次の会社に入社しても同じことになりかねないし、長く働いてもらえるのかが不安になるのは自明の理です。

こういう人に来てもらいたいというのは業界や職種によって異なることはありますが、来て欲しくない人というのは業界や職種に直接関係なく一致することが多いです。

しかし、強いて言うのであれば、会社都合退職の場合で、業界のトップにいたような会社で働いていたとか、有名企業だったとか、その企業の情報を欲している企業であれば、もしかすると、即戦力ということで採用されやすくなることはありえます。

でも、自己都合退職の場合でも、その業界ではスペシャリストで即戦力として働きたいと考えている人も多くいますので、一概に決めつけるのは良くないかもしれませんが、多少の有利不利というか、面接でも多少は気にかけてはくれるかもしれないぐらいでちょうど良いでしょう。

退職はできるだけ波風起こさずすることで後々苦労しない

自己都合ではそれなりに苦労して苦しんで悩んだ結果で決めたことです。会社都合は、思いもしていない中でいきなり仕事が無くなる、無くされてしまう、そういうことなのです。

ただ、退職する際に「終わり良ければすべて良し」という言葉もあるように、恨みもあるかもしれませんが、ここは辞めてさえしてしまえば、もう恨むことも苦悩することもなくなると思えばいいじゃないですか。

ちょっとだけ大人の対応で、「今までお世話になりました」と一言言ってみるだけでもこの先の対応は違ってくるかもしれません。会社都合の場合はなかなかそうは言いにくいと思いますし、むしろ会社の方から謝罪が必要ですが、グッと一瞬だけ奥歯を噛みましょう。

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