人材派遣業界の市場規模シェアランキング、現状・課題・ニュース、将来性・動向、人材派遣業界の仕事内容、転職、新卒で就職するときの注意点と志望動機のポイントについて説明しています。

人材派遣業界に転職や就職を考えている方は、業界研究と企業研究の一環として是非参考になさってください。

人材派遣業界の市場規模シェアランキング

1位 リクルートホールディングス

リクルートホールディングス(リクルートHD)の事業内容は「販促メディア」、「人材メディア」と「人材派遣」に大きく分かれます。

このうち、人材派遣事業を行っているのは、リクルートスタッフィングです。就活サイト「リクナビ」は、知名度・売上高ともに他の追随を許しません。

2016年4月1日～2017年3月31日の連結売上高は、18,399億87百万円。リクルートスタッフィング単体では、2017年3月期で2,042億円です。

リクルートの企業情報については、こちらの記事でも紹介しています。
社員を惹きつける会社、リクルートの年収推移と福利厚生
リクルートのインターンシップの特徴・選考フロー

2位 パーソルホールディングス

2017年7月にテンプ ホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス(パーソルHD)。

パーソルHDの事業内容は「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」と「リクルーティング」の4本柱です。職業紹介やメディア事業で圧倒的な強みをもっているインテリジェンスを買収し、業界2位に躍り出ました。

2017年3月期の連結での売上高は、5,919億95百万円です。

パーソルHDのグループ会社「パーソルキャリア」に関する記事はこちら。
パーソルキャリアの採用情報。選考フローと対策

3位 パソナグループ

パソナグループでは、人材紹介、人材派遣、再就職支援やアウトソーシングなどをノンストップで提供する「フルラインサービス」体制を整備しています。つまり、「総合人材サービス企業」です。

2017年5月期実績で連結での売上高は、2,804億円となっています。

人材派遣業界の現状、課題、ニュース

リーマンショックで市場規模が落ち込むも、近年は緩やかに回復している

2000年から雇用形態別の労働者数調査が開始されました。これによると、パート社員や契約社員の数は順調に伸び続けています。

一方で、ここ10年間、派遣社員数は2～3%で推移しています。

また、派遣市場全体での売上高は5兆6,790億円(2015年)です。2008年のリーマンショックの影響を受け、一時大きく後退したものの、2014年を境に市場規模が回復してきています。

ここまで読むと人材派遣業界は有望なのか、そうでないのか分かりかねます。ですが、実際には失速こそしたものの、緩やかに市場規模は拡大を続けているのが現状です。

景気と少子化などの環境への変化の対応が求められる

人材派遣業界は、景気と少子化に左右される業界です。景気の悪化は求人数に直結しますし、働き手の減少を意味するからです。

そこで、こうした環境の変化への対応力が、人材派遣会社には求められます。いざとなれば、広告を大量に投入できるだけの資本力があるか、外国人労働者を取り込むことに長けているか、シニア世代への対策はどうかなどが重要になるでしょう。

人材の市場価値の大幅な変化が予想される

また、2020年以降は、産業構造が変化するといわれています。工場内でのロボット導入や、製造業における今以上の海外移転などが要因とされます。こうした変化は、必要とされる人材の変化をもたらします。この変化に対応できるかも課題です。

人材派遣業界の将来性、動向

景気に左右されやすい業界であるため、楽観視はできない

まず、人材派遣業界は景気に左右されやすい業界です。ここ数年の円安の影響を受けて、輸出産業全般で派遣会社へのニーズは高まっています。多くの人材派遣会社で、このニーズの高まりに応えるのが急務となっているのですが、人材の確保が追いついていない状況です。

つまり、人材派遣会社にとっては収益をあげやすい状況となっています。とはいえ、この状況が延々と続くかといえば、そこまで楽観視できるわけではなく、予断を許しません。

労働者派遣法の改正

もう一つ、注目しておきたいのは『労働者派遣法の改正』に関してです。

平成24年には改正労働者派遣法が施行され、原則、日雇派遣が禁止になりました。これに影響されて、事業規模が大幅に縮小したり、方向転換を余儀なくされた派遣会社も多いといわれています。

法改正の内容いかんでは、多大な損失をこうむる可能性があるわけです。柔軟な対応力の有無で、将来性が変わるともいえます。

人材派遣業界の仕事内容

人材紹介、派遣紹介はシフト制で仕事に対応している会社も多い

人材派遣会社に就業すると、さまざまな業務を任されます。ここでは、2点に絞って解説します。

最初に、休みは固定されないのがふつうです。取引先によっては年末年始ほど忙しいことは珍しくありませんし、キャンペーンを実施するために突発的に人材を多く必要とすることなどがあるからです。

こうした取引先(派遣先)の要望に応えるために、シフト制にして対応しているところが多いのが特徴です。

研修や個別指導

研修や個別指導が得意であることも必要です。

採用した派遣スタッフを教育するために、研修資料を用い、業務内容を教えたり、問題のあるスタッフを個別で指導したりします。コミュニケーション力を重要視している会社は多いですが、併せて指導力も求められます。

人材派遣業界に転職、新卒で就職するときの注意点

派遣会社を利用した経験は強みになる

人材派遣会社に応募する場合には、色々な仕事を経験しておくのが大事です。現場経験や派遣会社の社員とのやり取り経験があるかないかが、ESや面接の質を左右します。

就活のネタ作りになるので、アルバイトではなく派遣会社を利用した就業経験を積んでおくのがおすすめです。

営業、事務、キャリアコンサルタントなど、様々な職種に就く可能性があることを理解しておく

派遣会社というと、現場で派遣スタッフとやり取りするものだと思っている人も多いかもしれません。ところが、ほかにも様々な業務があります。

営業、事務、キャリアコンサルタントなどです。実際にどの職種を担当するかは、採用時の適性と照らし合わせて決定します。派遣会社に就職するのだから、こうした仕事をするのだろうと早合点しないことです。

人材派遣業界の志望動機のポイント

会社ごとの強み、弱みを分析して差別化した志望動機を作成する

人材派遣会社といっても、三者三様です。どの会社にもいえる志望動機を書いても採用されません。

企業研究をよく行い、なぜその派遣会社なのかが伝わる履歴書の書き方をしましょう。その際には、同業他社と比較して、どう差別化しているのか、強みはなにかなどをよく理解してから、志望動機を書くのが基本です。

人材派遣業界への適性をアピールする

適性のあることをアピールするのも大切です。

募集要項やHPを読み込んで、どんな人材を欲しているのかを、まずは押さえます。そして、採用担当者に、自社が必要としている人材だと思わせられれば、評価され、採用されやすくなります。