国税専門官が激務と言われる理由と国税専門官の激務度について記載しています。

また、具体的な仕事内容やストレスの溜まるポイントなど激務と言われている理由についての詳細や具体例を挙げています。

国税専門官の大変さを知り転職を考えている方や就職を考えている方が一度考えていただければと思います。

国税専門官が激務と言われる理由

日中は外出、夜は書類作成

国税専門官は国家公務員なので、勤務時間は朝9時から夕方の5時まで、土日祝日は休み、有給休暇も保証されています。

それでも国税専門官が激務と言われているのは、その仕事内容が原因です。

まず、国税専門官がもっとも忙しくなるのは年度末の確定申告の時期。この時期には、約二千万の納税者が税務署を訪れます。

そのため、国税専門官は税務署が開いている日中の時間はその対応に忙殺され、夜には申告された書類を確認しなければならず、毎日終電まで残業を行わなければなりません。

さらにそれ以外の時期でも、国税専門官は非常に多忙です。

国税専門官というと、税務署に座っている人というイメージですが、これら窓口での来署者対応を行ったり、事務的な仕事を行ったりしているのは「財務事務官」という人々です。

それ以外の税務専門官の主な仕事は税務署の外で行われます。

そのため、日中は外、書類仕事は夜ということになり、結果的に残業時間は非常に長くなってしまいます。

もちろん国家公務員なので残業代は満額支給されますが、最近では予算の関係で仕事が残っていても残業が認められないことも多く、結果的にサービス残業を余儀なくされることも少なくありません

精神的なストレスも大きい仕事

国税専門官が激務と言われる理由には、時間的なものだけでなく精神面でのハードさがあります。

国税専門官の仕事は税金に関わるもので、人に嫌われこそすれ、感謝されることはほとんどありません。

さらに国税専門官は公務員ではありますが、調査件数や脱税の把握件数、調査による獲得税額などの面でノルマが課されます。

これは税務署が徴税機関であり、税金は国の予算となりますが、その予算はすでに決定されているため、一円の取り漏らしも許されないということが理由です。

そのようなノルマを達成しなければならないというプレッシャーは非常に大きく、精神面での負担はさらに大きくなります。

また、税務調査のほとんどは納税者に対して協力を任意で求める「任意調査」の形で行われるため、国税専門官は納税者と話し合いを重ね、任意で調査に応じてもらう必要がありますが、この際、非常にトラブルが起きやすいということも精神的なストレスの原因となります。

国税専門官の激務度は90%

国税専門官には調査、査察、徴収の三つの部門に分かれています。

調査部門の仕事内容と激務な理由

調査部門の仕事は確定申告で行われた申告の内容が正しいのかどうか、書類と帳簿を確認を行うことです。

そのため、毎年二月から三月にかけての確定申告の季節には、多くの申告書類を確認しなければいけないため、非常に多忙となるだけでなく、それ以外の季節にも調査部門の担当者は申告に疑問がある納税者の調査を行うため、地方への出張も頻繁に行わなければいけません。

出張は各税務署の管轄内には限られていますが、それでも多くの移動時間が必要になり、どうしても書類作成などの仕事はそれ以外の時間に、残業という形で行わなければなりません。

査察部門の仕事内容と激務な理由

査察部門は脱税を裁判所に告発することが主な仕事ですが、もし実際に告発する場合には深夜や早朝に家宅捜索を行い、押収した資料を基に訴訟のための書類を作成することが必要となります。

現代は不況の影響から、不正な申告や脱税の件数は増加傾向にありますが、査察部門を担当している国税専門官の数には限りがあるため、それぞれに与えられる負担は非常に重くなります。

さらに、家宅捜索に至るまでにも、実際に脱税が行われているのか情報収集を行わなければいけませんが、これも早朝から深夜に及ぶ、非常にハードな仕事です。

時には刑事の張り込みのようなことをして、脱税の証拠をつかまなければならないため、査察部門の仕事は激務と言われる国税担当官の中でも、最も大変な仕事だということができます。

徴税部門の仕事内容と激務な理由

徴税部門の仕事は、滞納されている税金の回収を行うことです。徴税を行う国税専門官は、滞納者の資産や家族の状況などを調べて、滞納者から税級を徴収します。

ただし、単なる督促を行えば納税がスムーズに進むケースは少なく、滞納者を相手に直接取り立てを行うことが主な仕事になるため、精神的な負担が非常に大きいと言われています。

国税調査官の中でも徴収部門には行きたくないという人も少なくないと言われています。他の公務員よりも高い給与水準が設定されている国税専門官ですが、給与に見合った激務だと言えるでしょう。

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