転職をするのは、新しい会社を決めることが最大の目的であることは間違いないかもしれませんが、決してそれだけではありません。そこまでに行きつくまでの手続きが非常に重要になってきます。

そこには、転職の時にしか見ることのない書類であったり、転職の時にしか聞くことのない言葉だったりとさまざまです。しかし、こういったことが転職の時だからこそ大切ということもあるわけです。

そういったこともありますし、それ以外でも大切なことは多くありますので、ここでは手続きについてどのようなことがあるのかなどにスポットを当てていこうと考えています。

やるべきことは山のようにある？転職で必要になる手続き

今まで普通に毎日の生活の一部として通っていた会社を辞めるわけですから、「はい、じゃあ今日でやめます」ということには残念ながらいきません。やらなければいけないことが山のようにあります。

会社に提出するもの、会社に返却するもの、会社から受け取らなければいけないもの、と多くのものがありますので、ひとつずつ確認していきましょう。

会社に提出するもの

退職届がそれに該当します。自身で作成して提出することもあるでしょうから、それを提出することで完了のところもありますが、会社で決められたフォーマットある場合はそれを使用します。

そのため、会社や人によっては2回退出しなければいけない場合もありますが、それは会社の方針に従うしかありません。

会社に返却するもの

これらはひとつ残らずすべて返却しなければいけません。

• 健康保険証
• 社員証(身分証明書)
• 会社から支給・貸与されていた備品等
• 通勤用定期券

それでは、これら一つ一つについて触れていくことにしましょう。

健康保険証

健康保険証これが一番大切です。必ず退社当日に返却してください。返却しないと大変なことになります。

ただ持っているだけで病院等に行かなければ、まだ良いのですが、使ってしまうと、もう会社に在籍していないのに保険証を使用したということになってしまうので、不正利用というようになってしまいます。

その場合、病院では保険負担額で払ったことになっています。当然なのですが、保険適用で差し引かれている分を払わなければいけません。

社員証(身分証明書)

もちろん、その会社の社員でなくなるわけですから、返却しなければいけません。思い出だからとかそんなの関係ないです。

あと、会社の中に入るための入室用のセキュリティカードが社員証と兼用になっている場合は特に返却時においてはとても重要です。

会社から支給・貸与されていた備品等

これは、制服や会社のカギや入室用のセキュリティカード、名札などをはじめとした毎日身につけている貸与品はもちろんです。

また、自分のもののように普段は利用できている文房具などの事務用品や書籍も会社の経費で計上されているものであればすべてボールペン1本でも返却しなければいけません。

あと、忘れがちなのは名刺です。自分の名前が印刷されているものなので、会社を辞めても代わりに使う人がいないわけですから特に良いんじゃないかと思われがちですが、これもダメです。

むしろ、退社してから悪用されてしまう可能性を否定できないわけです。会社からいなくなりますので、今後は接触する場面もないわけですから何に使われるかわからないというリスク管理からくるものです。

通勤定期券

給料から通勤費が支払われている場合は返却するのは会社ではなく、自身でJRなどの鉄道会社に返却します。そして払い戻しが受けられる場合は、払い戻しを受けてください。

払い戻しがあった場合は、最後の給料から差し引かれることになるはずです。その辺りの細かい内容は人事担当に確認されることをオススメします。

しかし、交通費として給料と一緒に支給されてなく、定期券を直接貸与されている場合は絶対に返却しなければいけません。

会社から受け取るもの

以下にあげるものは、今後の転職時に必要なものばかりです。これらのひとつでも不足していると、転職後に不利益になる場合もあり得ます。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 離職票
• 健康保険資格喪失証明書
• 厚生年金基金加入員証
• 源泉徴収票

それでは、これら一つ一つについて触れていくことにしましょう。

雇用保険被保険者証

退職時に会社から渡されることになるのが基本ですが、場合によっては郵送されます。ただ、ほとんどの企業で後述の年金手帳とセットで保管していることが多いです。

この雇用保険被保険者証というのは、非常に小さいおみくじを引いた後にもらえる紙ぐらいの大きさしかないため、なくしやすくなくした後の再発行が結構面倒なものらしいです。

そのため、年金手帳にホチキス止めしてある企業が多いですが、理由はそこにあるようです。

もちろん、本人もそんなに大きくないものですから、何かに紛れてなくしてしまわないように配慮してくれているということもあります。

年金手帳

会社で保管されている場合が多いですので、退職時に自身で持っていないということであればおそらく会社が預かっていると思われますので確認が必要です。

離職票

よほどの準備をしてもらえていたとしても、基本的には退職後に郵送されるのが通例です。だいたいしっかりとしたこういうことにきっちりいつでも誰に対しても対応する企業でも1週間はかかります。

しかし、この離職票は問題があって、会社によってはなかなかくれないとか、ひどい会社になると、離職票を発行すらしようともしてくれない企業もあるのが現状です。

理由ははっきりしていて、このような入社退社の事務的手続きを担当するスタッフがハローワークに行くか書類を揃えて郵送するかしなければ全くことが進まないということです。

退社後、しばらく転職先が決まっていないや家庭の事情で仕事ができないなどの場合に失業手当というものが支給されるのですが、その大元になる書類です。

これがなければ、いつまでたっても失業手当はもらえませんので、退社して仕事がすぐにできない人からしてみれば命の次に大切なものの一つになります。

しかし、会社側も別にこれをしなければ何か法律的に問題があるわけでもないですし、会社にデメリットもないですが、さしたるメリットもありません。なので、そんなに急がなきゃという意識がないです。

その上、企業によっては、すぐ近くにハローワークがある企業もあれば、小一時間往復で時間かけていかなければいけない企業もあります。

まして一人のためだけに行かなければいけないから余計です。優先度の低い作業なので、来月もう一人退職するからその時一緒に行こうなどと考えることもあるようです。一度で二人分できるならその方が効率的だからです。

場合によっては「あいつ気に入らないから、離職票送るのやめようぜ」と考える企業もあります。そういった場合はひたすらハローワークに行って相談するしかありません。

そういう方は、ちょっともめたとか、おそらく最後会社とあまり良い状態で退職できていない場合が多いです。いろいろあるでしょうが、生きていくためには必要なものですからなんとか取り寄せましょう。

離職票については離職票と退職証明書の違いでも、詳しく説明しています。

健康保険資格喪失証明書

これは社会保険から国民健康保険に切り替わる場合に必要な書類です。これがないと絶対に自治体も保険証を発行してくれませんので、体調崩しても病院に自費負担で行くしかなくなります。

次の会社が決まっていない方や、次の会社が決まっているけど、研修期間は保険証が発行されないという会社も中にはあるようですので、確認の上、発行を依頼してください。

厚生年金基金加入者証

この書類は、厚生年金に加入していた場合にのみ退職後に返却されます。企業にあるのかどうか確認してみてください。

源泉徴収票

これがないと年末調整が受けられませんので、必ず受け取らないといけませんが、基本的には後日企業から郵送されるのが通例です。

しかし、通常の年末調整時に退職者も同時に行うという企業もあるようですので(本来はおかしいですが)、企業側に確認が絶対に必要です。

受け取り方は在籍していた企業によってさまざま

各種書類はその書類の性格上もあり、直接もらえるものと、後日郵送などもありますし、会社のシステム上の問題で時期の多少のズレはどうしても生じてしまいます。

また、小さな企業や新設されたばかりで、企業自体がそういった処理に慣れていないという場合などもあり得ますので、催促しなければ送付してもらえないという場合もあります。

よって、ひとつの目安として、退職後2週間以上経過しても送られて来ない場合は一度会社に最速の連絡をしてみるのがよいでしょう。

重要！公的関係で自身でしなければいけないこと

公的内容の手続きが必要な人というのは、だいたいの場合、転職に向けての活動を退社後にするという方や、家庭に事情などで退職せざるを得ないとか、自営業で独立するといった場合の方が当たります。

会社を退職してしまうと、今まで会社でやってもらえていた健康保険や厚生年金保険などの被保険者としての資格を失ってしまうからです。

そうなると無保険になってしまってはいけませんので手続きが必要ですが、それらはご自身でしなければいけません。これらの内容について少し触れていきましょう。

これらについては以下の通りです。

• 税金の支払い手続き
• 失業保険の給付手続き
• 健康保険の変更手続き
• 年金の種別変更手続き

それでは、これら一つ一つについて触れていくことにしましょう。

税金の支払い手続き

税金といってもここで関係するのは住民税いわゆる市県民税についてです。一部の企業を除けば、給料から毎月住民税を天引きするという特別徴収という方法をとっています。

転職先でも特別徴収を行っているのであれば、退職する会社と転職する会社との間で、手続きを取ってもらえさえすれば、そのまま継続しますので特に問題はありません。

しかし、転職先がまだ決まっていないなど、特別徴収ができないという場合は退職した月によって変わってきます。

6〜12月に退職をすると、退職月の分については天引きされますが、それ以降については自身で普通徴収ということで収めなければいけなくなります。

1〜5月の場合は、その月から5月までの分を一括で天引きされることもあります。

その場合は、普通徴収に切り替えておく方が一気に徴収されなくてすみかもしれませんので、ご自身の家計状況によってご判断ください。

失業保険の給付手続き

失業手当の給付というのは、残念ながら誰でも退職をすればもらえるというものではありません。

まず離職票が手元に届いたのちハローワークに行って、求職の申請を行って、規定の条件を満たさないと受給が開始されません。ちなみに、規定の条件とは以下の通りです。

• 失業状態であること
• 退職日以前の2年間で雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること
• ハローワークに求職の申し込みがされていること

以上3点です。また、ここでは手続きについて触れていますので、支給額や支給開始時期など詳細については、別途ご確認をしていただきたいです。

退職の仕方によって失業保険の扱いが変わります。失業保険がもらえる条件をご覧ください。

健康保険の変更手続き

医療費の一部負担金は今まで通り3割ではありますが、退職後からは通常3パターンから皆さん自身で選ぶようになります。保険料や手続き方法や場所、提出書類などがそれぞれ異なりますので注意が必要です。

ひとつ目は、退職した後もそれまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用するというものです。この制度を利用する条件は、

• 健康保険の被保険者期間が退職の日までに2ヶ月以上あること
• 2年間を限度として加入をすること

です。手続き的には、退職した日の翌日から20日以内にもともと加入をしていた健康保険の保険者へ届け出をするということでできます。

ふたつ目は、国民健康保険に加入するということです。国民健康保険は、各区市町村が運営する健康保険制度のことです。加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に居住地の自治体にて行います。

自治体によっては、退職したことの確認を求められることがありますので、退職証明書の提示を求められることがありますので、自治体にて確認をした上で手続きに行くようにしましょう。

最後は、家族の扶養に入るということです。家族が加入している健康保険の被扶養者になるということです。要するに、共働き家庭の場合は、一時的に配偶者の扶養に入るということです。

このメリットは、余計なお金がかからないということです。扶養に入っていてもいなくても保険料は被保険者に対して支払われます。

そのため、扶養に入れば、一時的にですが、保険料が一人分なくなることになるのです。これは収入が減ってしまう時期に助かります。

条件としては、主として、被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族で年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であることです。

手続き自体はその家族の会社を経由して保険者に届け出をします。加入する保険組合などによっては、別途書類などの提出を求められる可能性がありますので、確認は必要です。

年金の種別変更手続き

20歳〜60歳の間は国民保険の被保険者になります。会社にいれば、毎月の給料から天引きされていますので何も気にすることはありませんでした。

しかし、退職してしまい、失業状態で、仕事をしていない期間というのは、国民年金に自身で払込をする必要があります。

会社で天引きをされている場合は、第2号被保険者に該当しますが、退職をすることで、第1号若しくは第3号被保険者になります。通常は第1号ですが、条件を満たすことにより、第3号となることもあります。

転職する会社への入社手続き

入社する時は、色々な書類などを提出することになります。

雇用保険被保険者証

退職時に受け取ったものをそのまま提出してもらいます。これがないと雇用保険に加入できません。

源泉徴収票

年末調整用に提出するものですが、自身で確定申告をするなどの場合は会社側に申告することで免除される場合があります。ただ、基本的には提出することが望ましいと考えます。

年金手帳

退職時の受け取ったものをそのまま提出します。

扶養控除等(異動)申告書

扶養控除をはじめ配偶者控除などを受けるために必要な書類です。大方の場合、会社の方から指定の用紙が準備されることが多いです。

健康保険被扶養者(異動)届

扶養する家族がいらっしゃる場合に必要な書類です。この場合も会社から指定の用紙が渡されることが多いです。

給与振込先届出書

給与振り込み先の講座を申告する用紙です。こちらも会社から渡されますので指定のフォーマットを利用します。

健康診断書

会社で健康診断を受けてくるようにとしてがあった場合は受けてくることになります。その検査内容については、会社により異なる場合がありますので、確認が必要です。

また、過去1年以内であれば、前職の会社で行った健康診断の結果を提出してもいいという場合もあります。

入社承諾書・入社誓約書

いわゆる労働契約書の前段階のようなものと考えてもらえればわかりやすいでしょう。印鑑が必要な場合が多いです。シャチハタなどは禁止です。朱肉を使う印鑑で押印しましょう。

身元保証書

身元保証人になる方が署名捺印の上、提出します。会社によっては、その保証人の印鑑証明などの提出を求められる場合もあります。

免許証や資格等の証明書(写しの場合もあり)

仕事内容によっては、証明になるものが必要な場合もありますので、確認が必要です。

これらの書類は場合によっては紛失していたり、手元になく実家にあるという場合に、家族の協力が必要だったりします。家族が遠方にいる場合は、速やかに依頼をかけないと入社時に間に合わないことになり兼ねません。

転職を進めていくにあたって心に留めておくべきこと

転職において心に留めておくことを再度まとめていきましょう。いい会社に入社することだけが転職ではないです。これが転職の成功への近道です。

転職を成功させるということは、自分が思い描いている会社に入社することだけではありません。それは結果として、たまたまその会社に入ることができただけです。

辞めると決めた会社に対しては、いくら嫌なことがあったとしても、今の自分を育ててくれたのはこの会社であるということお世話になった恩があることは忘れてはいけません。

その気持ちを感謝の気持ちに変えて、自分が辞めても業務が円滑に進めることができるような引き継ぎをするのか、迷惑をかけないように手続きを進めることをいてこそ本当の円満退社です。

そして、これからお世話になる転職先に対しては、もちろんのことですが、その会社に対して一生懸命努力して少しでも会社のために役に立つ人材になることを約束しなければいけません。

これをすべて実行してこそ、転職は誰に対してもどの会社に対しても、迷惑をかけることなく、転職して良かったと納得できるようになるということなのです。