弁護士=高年収の時代は終わり!?弁護士業界の年収の二極化とは

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弁護士という職業について、どのようなイメージがありますか?

困っている人を助けたり、豊富な知識を武器に働く姿に、あこがれる人も多い花形の職業です。

弁護士の年収といえば、とてつもない金額を想像する人も多いかもしれません。

成功者というイメージが強い弁護士ですが、その業界は決して気楽なものではないのです。

今回は弁護士の年収についてのあれこれをまとめました。

弁護士ってどうすればなれるの?

弁護士を一言であらわすなら、法律のプロフェッショナルです。

  • 民事
  • 刑事
  • 企業法務
  • 戦略法務

などの法律業務を専門的に扱います。

弁護士になるためにはむずかしい試験を受けなくてはならないというイメージがあると思います。

もちろん、試験の難易度が高いのは本当ですが、その試験は誰でも受けることができるわけではありません。

弁護士になるためには、まず法科大学院に入学する必要があります。

法科大学院は未修者コースと既修者コースにわかれているので、大学で法律について学んでいなかった人も、法律知識なしで出願することが可能です。

未修者コースは3年間、既修者コースは2年間、大学院で法律の理論や実務について勉強し、司法試験を受けることができます。

何らかの理由で法科大学院に通えないときは、予備試験という法律についての試験に合格することで、司法試験を受験できます。

司法試験に合格すると、ここがやっと弁護士になるためのスタート地点です。

  • 法律事務所
  • 裁判所
  • 検察庁
  • 司法研修所

などで、1年間法律家になるために必要な研修を受けます。

研修終了後に研修試験に合格し、やっと弁護士になる資格が与えられるのです。

大変長い道のりのように思えますが、実は弁護士としての活動をはじめたからといってすぐに収入が安定するわけではありません。

弁護士を取り巻く収入事情についてご説明します。

弁護士の一般的な年収

高収入として挙げられることが多い弁護士ですが、実際のところどうなのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、平成27年の弁護士の平均月収は82万円で、平均時給は4644円です。

これは時給としてかなり高額といえます。

平均年収はボーナスも含めて1094万円で、医師に次ぐ第2位の年収です。

数字だけを見ると確かに高額ですが、長い年月をかけて司法試験に合格してもなかなか仕事を得ることができない弁護士がいることも事実です。

お勤めなのはまず法律事務所での勤務を経ての独立

弁護士になってすぐに一人で事務所を経営する人は少なく、まずはどこかの法律事務所での勤務を経ての独立になります。

法律事務所へ勤務している弁護士であれば、年齢にもよりますが年収は800~1000万円ほどです。

大手の事務所に就職することができれば、それ以上に安定した収入を受け取ることができるでしょう。

大手の弁護士事務所ではランクによって年収にちがいがあります。

新人として入社したころはアソシエイトとよばれ、経験を積むことでパートナーとよばれる共同経営者へとランクアップします。

アソシエイトがいわゆる雇われ弁護士で、パートナーは事務所の経営者という認識です。

基本的にはアソシエイトとして働いてからのランクアップですが、弁護士がひとりで経営しているような個人事務所では入ってすぐにパートナー弁護士になれることもあります。

もちろん、ランクがあがれば年収もあがるので、志望する事務所の情報を収集しながら就職活動を続けましょう。

独立すれば億単位の年収も夢じゃない!?

弁護士の平均年収は1000万円程度といわれていますが、独立して開業した弁護士の平均年収は1400万円程といわれています。

これは一般的なサラリーマンの平均年収に比べれば、大変高額です。

開業した弁護士の年収は

  • 顧客数
  • 案件数
  • 成功報酬

によって大きく変わります。

大企業の顧問弁護士になれば毎月決まった収入を得ることができますが、そのような大企業はすでに大手の法律事務所が請け負っている現状です。

そうなってしまうと、開業・独立したばかりの弁護士が請け負う企業は、中小企業や新しく会社を立ち上げたベンチャー企業になります。

独立した弁護士は、開業し、軌道に乗るまでの収入に波があります。

企業にもよりますが、中小企業の顧問料の平均は月額5万円が全体の4割を占めるといわれることも。

月額10万円以下の顧問料では、一件だけの企業を請け負っていても到底足りません。安定した収入を得るための工夫が必要となります。

弁護士は、司法試験や研修試験など、弁護士になるまで途方もない努力が必要ですが、そこがゴールではありません。

資格を取得し、弁護士として活動をはじめてからも地道な努力が必要となる職業なのです。

また、弁護士になると弁護士会へ約60万円もの登録料を払わなければならなかったり、事務所を維持するための資金も必要になります。

どの職業にもいえることですが、弁護士になることはゴールではなく、そこがスタートだと考えてください。

弁護士業界の年収は二極化しているって本当?

弁護士の平均年収は、1000万円程度ですが、実は全員が同じくらいの年収というわけではなく、二極化しているといわれています。

つまり、成功している弁護士とそうでない弁護士が存在しているということです。

なぜこのような二極化が起こるのでしょうか。

高額な平均年収は二極化ゆえの数字

弁護士の年収は二極化が進んでいるといわれています。

億を超える年収の弁護士がいる一方で、年収300万円以下の人もいれば、所得にすると100万円程度の人も。

平均年収が高いといわれる弁護士ですが、これは二極化しているがゆえの数字であることを覚えておきましょう。

弁護士だから必ず高収入であるわけではなく、年収8000万円以上の弁護士は、全体の0.7%といわれています。

このような二極化の背景があったうえでの平均収入なので、あまり平均値を鵜呑みにしないようにしてください。弁護士バッジをもっているだけで暮らしていけるわけではありません。

広がり続ける年収格差の原因とは?

では弁護士の年収の二極化の原因は一体何なのでしょうか。

まず一つ目は、弁護士の増加です。

司法制度改革によって弁護士が大幅に増えたため、新しく弁護士になった人たちの就職先がなかなか決まらない現状が挙げられます。

二つ目は

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 弁理士

など、弁護士以外の士業による業務範囲の拡大も原因であると考えられています。

一昔前であれば、登記手続きといえば司法書士、代書といえば行政書士など、ある程度業務内容が固定されていました。

しかし今では、司法書士が債務整理の案件を担当したり、行政書士が交通事故における等級認定に関わるなど、それまで弁護士が請け負っていた案件まで手を広げているのです。

これによって必然的に弁護士の仕事が減り、新しく弁護士になった人がより働きづらくなっています。

また近年の過払い金請求ブームも、弁護士の年収を二極化する理由となっていることをご存知しょうか。

みなさんもCMで見かけたことがあると思いますが、弁護士業界では一時期過払い金請求のブームが巻き起こっていました。

この流れにのって、1億円以上の年収を手にした弁護士も多くいます。

過払い金請求は戦っても負ける要素がほとんどないので、大手の法律事務所も目をつけ、多額の報酬を得たといわれています。

最近はその過払い金請求ブームも下火になってしまったことにより、弁護士の年収は落ち込んでいるそうです。

有名な大手の弁護士事務所にどんどん仕事が流れ、その他の事務所や弁護士との格差が広がっていることが年収を二極化する大きな原因ではないでしょうか。

弁護士になっただけでお金が入ってくるわけではない

弁護士を目指す理由はもちろん人それぞれです。

しかし、漠然と「年収が高そうだから」という理由で弁護士を目指すのではなく、「自分がどんな弁護士になりたいのか」を明確にすることで、進むべき道が見えてきます。

どの商売にもいえることですが、独立して開業した弁護士は、集客力がそのまま年収につながります。

弁護士は経営方法によっては億に手が届くことがあってもおかしくない職業です。

一般的なサラリーマンがおかれている状況よりも、年収に関しては恵まれた環境にいると考えることができるかもしれません。

同時に、弁護士は他人の人生を背負う職業です。

あなたの決定や働きによって他人の今後を大きく左右することが多々あり、その責任は重大です。

自分の適性や、理想とする働き方について、今一度考えてみましょう。

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