第二新卒で公務員は不利?面接や志望動機のコツは新卒との差に注目

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第二新卒の人が就職活動をする過程で、公務員になることについて考える人がいます。新卒の学生が公務員を目指す場合でも、その種類によってかなり難しい試験を受験して突破しなくてはなりません。

ここでは、第二新卒の人が公務員になる際に注意すべき点やどのような公務員の種類があるかなどの点をまとめました。

第二新卒が公務員になるには

公務員になるにはどうしたらいいのか、この答えは極めて簡単です。昔からこの点は変わりなく、試験に合格することが唯一にしてほぼ絶対の方法です。

営利企業と違って、縁故による採用が現代ではほぼありません。責任の重い仕事を担う採用試験であればあるほど、試験における結果によって判断されます。

通常、公務員の採用試験は以下のような段階に分かれています。

  • 1次試験(専門知識、一般教養、論文)
  • 2次試験(面接)

ではそれぞれの内容について確認していきましょう。

1次試験(専門知識、一般教養、論文)

初めに紹介する試験は、1次試験です。多くのところで行われるペーパーテストであり、まずはこの試験を突破することが一番最初の目標になります。

しかし一言でペーパーテストといってもその難易度には極めて大きな差があるために、一概にどの試験ならば第二新卒の応募者が合格しやすい、ということはありません。

また、第二新卒の応募者の場合は年齢が22歳から25歳程度なので、高卒程度などの試験は受験できないという制約もあります。

どのペーパーテストも基本的に広く浅く問われる傾向にあるので、どのような分野の知識も満遍なく解けることが求められます。そのため、勉強する範囲を幅広く設定しさまざまなことについて知っておくことが求められます。

2次試験(面接)

1次試験を無事突破したら、今度は2次試験として面接をはじめとする人物試験を受験する必要があります。

多くのところでは、面接以外にもグループディスカッションや政策討議などの課題がグループに課され、それを解決する過程を採点されることになります。

ここで気をつけておきたい点は、転職活動や就職活動とは異なる視点から採点されることを覚えておかなければならないという点です。

また、あくまで受験している内容は企業での仕事ではなく公務員としての仕事です。利益を追い求める体質の試験ではないので、解答の根本的な方向性も民間企業とは異なっていることを注意しなければなりません。

第二新卒が公務員受験の際に気をつけること

このようにさまざまな点が通常の企業を受験する際とは異なります。このため、公務員試験を第二新卒の応募者が受験する場合には、次のポイントに注意が必要になります。

年齢制限に引っ掛からないように気をつける

1つ目のポイントは、年齢制限に引っ掛からないように気をつけることです。年齢制限を撤廃した地方自治体が出始めているとはいえ、多くのところでは年齢による制限を設けています。

国家公務員職をはじめとする、上級の職種に行けばいくほど年齢制限は厳しくなります。また、仮に1次試験を突破して面接試験までたどり着くことができても、採用されることは厳しくなります。

年齢が高ければ高いほど、採用してから活躍できる年数が低くなるためです。公務員も、教育に対してのコストを見ている面があるので、同じ程度の受験者であればより若い方を採用することが通常です。

そのため、基本的には年齢は若いほうが有利であると考えるようにしましょう。

公務員試験の勉強時間の確保が必要

公務員試験を受験するにあたっては勉強時間の確保が必要です。

公務員試験は、先にも述べた通り広く浅く問われる試験形式です。完全な記述試験を受験しなければならないこともありますが、まずは選択式による試験を受験することが多いです。

そして、科目の内容それ自体も文系理系を問わず出題されることが多くあります。そのために、苦手な科目があるとその科目関連の問題が出題されてしまった時に一気に不利になってしまうのです。

一種の受験勉強に近く、文系理系を問わず全ての範囲を網羅する勉強をする必要があります。

そのため、公務員試験を受験する際には予備校の対策講座を受講したり、一般の書店で販売されている書籍を活用することが効果的です。

特に対策講座は受講費用こそ高額ですが、各種予備校の受験に対するノウハウが凝縮されて詰まっているために、より効率的に勉強を進めることができます。

自分の苦手な科目に対する対策なども、専門的に取り組む事ができるために限られた時間で勉強に取り組む必要がある第二新卒の応募者にとっては、一番の近道になります。

一方で、自分の得意な科目や勉強の仕方をよく知っている科目に対しては、書籍を使うことが効果的です。

費用対効果や効率面で、やり方を知っていれば勉強の効率は自学自習で取り組むほうが、第二新卒の応募者にとっては有利です。

「安定したい」という気持ちから志望動機を作成しない

公務員の給与はご存知の通り、住民や地元企業が納めた税金で成り立っています。ですので、働く市町村民への貢献を軸として考えて行かなければなりません。

ただ安定したいという気持ちだけでは、後々住民とトラブルを起こし、問題になりかねません。

確かに公務員はボーナスも必ず支給され、年齢が上がればお給料も上がって行くという魅力的な職業です。

しかし、それを支えているのは住民と地元企業であることを決して忘れてはいけません。安定したいという気持ちはひとまず捨てて志望動機を考えて行きましょう。

市町村民への貢献を軸として話す

面接で高感度を上げるポイントは、「市町村民への貢献がしたい」という感じの言葉です。

例えば、「スポーツで身体を鍛えて来たから、市民を守るために消防士を目指しました。」や、「持っている資格で市役所の事務作業をやり市民の皆様の生活のお手伝いがしたいです。」「市民の安全を守るために警察官になりたいです。」などです。

ただ言葉でアピールするだけでは他の人と差が付けられないので、実際に市民ボランティアをしてみたり、清掃活動に参加するなど日頃から市民活動に精を出していることも同時にアピール出来ると良いでしょう。

消防士や警察官、看護師や保育師を目指す場合は、救命救急講習などに参加しておくのも良いでしょう。

公務員の仕事の内容を把握しておき、説得力のある志望動機を話せるようにする

目指す仕事の仕事内容について、徹底的にリサーチしておきましょう。そうでないと、志望動機がぼんやりとしてしまうからです。

本やインターネット、知り合いにその仕事をしている人がいれば話を聞くのも良いでしょう。

志望動機で、実際の仕事内容に沿った動機を伝えることが出来れば面接官に、安心して働いてもらえそうと思わせることが出来るでしょう。市役所であれば実際に何か用事がてら市役所に出向いて、仕事ぶりをこっそり見学することも出来ますね。

第二新卒が目指しやすい公務員の種類を知っておこう

ではおさらいもかねて、公務員のおおまかな種類について押さえておきましょう。

公務員と一口に言っても、その種類は実にさまざまです。仕事の内容も、事務仕事から現場に出て実際に何らかの作業をするものまで幅広く存在します。

公務員の仕事は、まず大まかに分けて以下のような種類があります。

  • 国家公務員総合職
  • 国家公務員一般職
  • 地方公務員(一般事務、教員など)
  • 公安系公務員(警察官、自衛官、消防士など)

ではそれぞれの内容について見ていきましょう。

国家公務員総合職

国家公務員総合職とは、数ある公務員の種類の中でも最高の位に位置する種類の公務員です。試験内容も最も難しく、合格するためにはかなりの勉強を必要とします。

院卒者区分と大卒程度区分というふたつの区分があり、それぞれの区分に応じた試験を受けて合格をした後に、官庁訪問をして自分の勤務先が決まる形になっています。

一般的に「官僚」と呼ばれる立場になる人たちが、この国家公務員総合職に合格した人たちです。仕事内容も極めて専門的かつ難しい内容が多いために、一般的な公務員に抱かれるイメージとは全く違うことが多いです。

例として定時で帰れない、責任が極めて重い、激しい出世競争を勝ち抜いていかなければならない、といった民間企業以上に厳しい環境に身を置いて勤務をすることになります。

そのため、一番上にあがって権力を手に入れたい、あるいは野望を成し遂げたいという相当なモチベーションを維持していく必要があり、極めてハードな職場であることも多いです。

ただし、それに見合うだけの極めて高い給料や手当もあります。いわゆるキャリア組としての出世街道を歩んでいき、最終的に一番出世した人が事務次官として極めて高い権限と給料をもらって仕事をしていくことになります。

国家公務員一般職

国家公務員一般職とは、総合職とは違い定型的な事務作業などに従事する職業のことを表します。こちらも、試験によって採用されますがその難易度は総合職よりは易しいものの難しい試験です。

国家公務員総合職の立場にある人々が考えた政策や法令などを、実際に実施していくために必要な手続きなどを担当する人たちが、この国家公務員一般職の立場の人たちです。

大卒に限らず高卒者でも受験することができ、その分広く多くの人が受験する職種であるとも言えます。

昇進や昇給といった待遇面では総合職には及びませんが、その分責任や仕事の難易度などは軽く構成されているので、よく公務員に抱かれるイメージとしてはこちらのほうが合致していることが多くあります。

定時に帰れる、有給休暇がとりやすいなどの特徴が例としてあげられます。

そのため、出世を望まず安定性を重要視する場合にはこちらを選択するほうが充実した人生を送ることができる可能性が高まると言えるでしょう。

地方公務員(一般事務、教員など)

地方公務員とは、地方自治体に雇われて一般的な事務や土木などの技術系の仕事、または資格が法律上必ず必要とされる仕事などを担当します。

こちらは、雇い主が国家公務員と比べると地方自治体であることが大きな違いです。

その分、待遇面では国家公務員に比べると若干劣りますがそれほど大きな違いではありません。

仕事の種類としては市役所などの窓口を担当している事務職員や、土木などを担当する技官がいます。

これ以外に、専門の資格がないと働くことができない職業の一部もこの地方公務員に分類されます。

代表例として教員があげられます。教員は各種学校に応じた教員免許がないと勤務することができず、取り組む仕事の内容が子供の教育という公共性の高い事業であるために公務員としての採用になるのです。

公安系公務員(警察官、自衛官、消防士など)

公安系公務員とは公務員の中でも警察官や自衛官、消防士などの治安を維持する性格を帯びている公務員の職業を表します。

代表的な例は上記3つである警察官、自衛官、消防士が該当します。

警察官の場合はキャリア、準キャリア、ノンキャリアの3つの採用区分が分かれておりそれぞれ出世するスピードや採用された時の階級が違います。

それぞれ採用区分も異なるために国家公務員である警察官、地方公務員である警察官などと区分されるようになります。

国家公務員総合職で合格して警察庁に採用された人はキャリア組となり、採用当初の階級は警部補になります。現場で犯罪者を逮捕するようなことはほとんどせず、警察署長をはじめとする管理職になるための訓練を受けていきます。

その次に準キャリア組と呼ばれる人たちがいます。巡査部長として採用されてこちらも中間管理職となるための訓練を同様に受けていきます。

そして最後に地方公務員として採用されるノンキャリア組が存在します。この部分で採用された人たちが、いわゆる普通のお巡りさんです。パトカーやバイク、自転車に乗って町を実際に見回る警察官になります。

自衛官の場合は採用された人全てが、特別職の国家公務員になります。ただし、実際に勤務する場合には幹部(士官)と呼ばれる管理職側の立場が、曹・士(兵)と呼ばれる一般の兵士側の立場のどちらかになります。

受験する際に年齢制限があり21歳未満となっています。第二新卒の人の場合は最低でも22歳を超えていますので、原則として幹部になることはできません。

第二新卒の人が応募する場合には、一般曹候補生か自衛官候補生の試験を受けて採用され勤務する形になります。

どちらの試験も合格すれば自衛官になることができますが、正社員の扱いである曹に昇進するためには、部隊の中でさらに試験に合格しなければならず長期的に見れば難易度の高い試験であると言えます。

公務員の仕事は様々。第二新卒である自分が目指しやすいものは?

公務員になることは、現在の日本においては安定性と収入を両立させる数少ない方法の1つです。福利厚生や期末・勤勉手当といったボーナスなども含めて、多くのメリットが存在します。

しかし、その分多くの人が受験することになります。そのために、合格するためには効率の良い勉強が不可欠です。

安定した生活を送れるようになるためにも、日々勉強に取り組み試験に臨むようにしましょう。

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