既卒で公務員試験に受かるには?既卒におすすめの職種&選考の注意点

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既卒の人がでも職活動をする過程で、公務員になりたいと考える人もいます。新卒の学生や転職の人が公務員を目指す場合でも、種類によっては非常に難しい試験を突破する必要があります。

ここでは、既卒の人が公務員になる際に気をつけるべき点や公務員の種類にはどのようなものが存在するのかといった点をまとめました。

既卒の人が公務員にはなれるのか。年齢制限だけに注意!

では、既卒の人が公務員になることは実際できるのでしょうか。

結論から言えば、十分に可能性があります。それには以下のような理由が存在します。

まず、公務員の採用試験はペーパーテストによる筆記試験と面接試験の両方が課されます。しかし民間企業との大きな違いとして、筆記試験の比重が重いということです。

そのため、面接一本で決まる民間の企業よりも採点基準が一定の筆記試験のほうが、明確である分採用されやすいと言えます。

また、そのために民間企業では採用担当者の印象1つで決まってしまうと言われますが、公務員試験ではこの縛りがありません。試験の点数さえ取れていれば、誰でもなることができる可能性があるのです。

しかし、たったひとつ縛りが存在する項目があります。それは年齢です。

多くの公務員の採用試験では種類によりますが、○歳までといった形で年齢制限を設けています。当然ですが、これに引っかかってしまう場合には応募することができません。

既卒とは多くの場合、大学を卒業してから数年レベルと想定されますのでそこまで深刻な影響を与えることはありませんが、それでも制限に引っ掛かることは有りますのでこの点には注意が必要です。

それでは、次の公務員の種類について確認していきましょう。

既卒が目指すことができる公務員の種類とは

では、まず初めに公務員の種類について確認しましょう

公務員にはさまざまな種類が存在します。仕事自体も、事務仕事から現場に出て実際に何らかの作業に従事するものまであります。

公務員の仕事は、大きく分けて次のような種類があります。

  • 国家公務員総合職
  • 国家公務員一般職
  • 地方公務員(一般事務、教員など)
  • 公安系公務員(警察官、自衛官、消防士など)

ではそれぞれの種類について確認していきましょう。

国家公務員総合職とは

国家公務員総合職とは日本において試験内容が最も難しく、合格するためにはかなりの勉強を必要とする募集区分です。

院卒者区分と大卒程度区分という2つの区分があります。それぞれに応じた試験を受けて合格を獲得し、官庁訪問をして採用されるという形を取ります。

一般的に「官僚」と呼ばれる立場になる人たちですが、職務内容が極めて専門的になるために、一般的な公務員のイメージとは異なります。

たとえば定時など存在せず、責任が極めて重い、出世競争を勝ち抜いていかなければ最終的には退職しなければならない、といった厳しい環境で勤務することになります。

そのため権力を手に入れたい、野望を成し遂げたいといった相当なモチベーションを持って仕事に取り組んでいかなければ、継続して勤務することは難しいのです。

ただし、このような環境の代償として極めて高い給料や手当などがあります。いわゆるキャリア組としての経験を積み、同僚と闘いながら最終的に頂点に立った人物が事務次官として最高の給料と職責を担うという形になっています。

国家公務員一般職とは

国家公務員一般職とは、定型的な事務作業を主な仕事の内容とする募集職種です。

官僚の人から起案された政策や法令などを実施していくために必要なことを細部まで細かくチェックしながら取り組んでいく職種が、この国家公務員一般職の立場の人になります。

大卒に限らず高卒者でも受験することができ、広く門徒が開かれている職種でもあります。しかし、それなりに難しい試験を突破する必要があります。

待遇面では総合職に一歩譲る形になりますが、その分職責は低く設定されているので、定時に帰れるなどといった公務員一般によく持たれがちなイメージは、この職種の人たちになります。

出世競争に巻き込まれたくない、或いは安定性が最も大切であると考えている人にとっては、充実した人生を送ることができるようになると言えます。

地方公務員とは

地方公務員とは、事務職や土木などの技術系の仕事、また資格が法律上必ず必要とされる仕事などを担当します。

国家公務員に比べると待遇が少し下になりますが、それほど大きな違いではありません。

市役所などの窓口担当や、技術系の部門を担当する技官などに分けられます。

これ以外に、職務に就く時に法律で定められた資格を求められる職種が存在します。

1つの例として教員があげられます。小学校から高等学校までの各種学校と科目に応じて教員免許が要求され、将来の子供を育成するという面を担っていることから公務員として働くことになります。

公安系公務員とは

公安系公務員とは警察官や自衛官、消防士などがあります。共通する点は、各部門において主に治安や秩序を維持するために働いているということです。

主に警察官、自衛官、消防士が該当します。これ以外にも、麻薬取締官や海上保安官などが同様の性格を帯びています。

警察官の場合は採用区分が以下の3つに分類されており、それぞれスタートする階級や職務内容、及び待遇が異なります。以下のような種類があります。

  • キャリア
  • 準キャリア
  • ノンキャリア

では、それぞれの採用区分について簡単に見ていきましょう。

国家公務員総合職で採用された人はキャリア組となります。採用後に、警部補をもって勤務に当たります。現場で犯罪者を逮捕するようなことは実務は最初の数年にとどまり、さまざまな管理職になるための訓練を受けていきます。

次に準キャリア組と呼ばれる採用区分があります。巡査部長として採用され、こちらは現場とその中間管理職となるための訓練を受けて、主に現場で勤務することが多い採用です。

最後に地方公務員の区分で採用されるノンキャリア組が存在します。いわゆる交番勤務のお巡りさんに該当します。パトカーやバイク、自転車に乗って町を見てまわり、実質的な町の治安を維持する役目になります。

自衛官は全員、特別職国家公務員の扱いになります。ただし、実際に勤務する場合には幹部(士官)と呼ばれる管理職側の立場で勤務するか、曹・士(兵)と呼ばれる一般兵士側の立場で勤務するかのどちらかになります。

幹部の場合には、一般的には防衛大学の採用試験を合格し、入校して訓練を受ける形になります。

しかし、本来は大学生の年齢にあたる人を教育して幹部にすることが根底にあるために、年齢制限があり21歳未満となっています。

既卒の人が受験する場合には、通常卒業していることから22歳を超えていますので、原則として幹部になることはできません。

ただし、極めて少数ですが幹部になる道もあります。それは大学を卒業した人向けの採用区分で合格を獲得し、幹部自衛官になることです。

基本的に既卒の人が応募する自衛官は、一般曹候補生か自衛官候補生として採用され勤務することになります。

どちらの試験も合格すれば自衛官になることができます。しかし、一般企業で言う正社員の扱いである曹に昇進するためには、部隊の中で試験に合格する必要があります。このため、長期的に見れば難易度の高い試験になります。

公務員のメリットとは

公務員にはさまざまなメリットがあります。その多くは、想像のしやすい内容にもなっていますが、公務員ならではの物も存在しています。以下のようなメリットがあります。

  • 安定性が高い
  • 年功序列
  • 残業が少なく定時に退勤可能
  • 社会的な信用がある
  • 福利厚生の充実

ではそれぞれの内容について確認していきましょう。

安定性が高い

初めに紹介するメリットは安定性が高いことです。この点は、世間一般の人々が想像する最も大きなメリットでもあります。

既卒の応募者にとって、安定性が高いことはその後の人生のためにも大きな魅力になることが多い点でもあります。

一度正職員として採用されてしまえば、原則として法律に触れる犯罪を起こさなければ解雇されることはほとんどありません。

また、組織の縮小という状態になっても働いている人の権利を守るという形で他の職場を斡旋されるか、雇用が守られることが民間企業に比べて多くあります。

これらの点が、総じて安定性が高いと言われる形で述べられています。

年功序列

次に紹介するメリットは、年功序列であることです。

公務員は、それぞれ役職につくために必要な経験内容や年数が厳密に定められていることがほとんどです。しかし、裏を返せばその条件を満たしていれば誰だろうと任命されることになります。

課長や部長といった一般企業でも使われることが多い役職は、○年の経験をした後になる、といった規定がされています。この規定を年功序列の場合は、いつかは自分も満たすことができるからです。

民間企業の場合は、こうした重役につくためには能力や実績が強く求められます。営利企業である以上、会社により利益をもたらす人材にそうした重役を担ってもらい高い給料を支払う必要があります。

しかしここで公務員としての差が発生します。公務員は原則として営利企業ではなく、全ての国民に奉仕する存在として定義されています。

そのため、営利を求めません。能力を備えているかどうかが営利企業ほど厳密には判断されないので、例えそれほど有能な人材でなくても経験年数さえあれば重要な役職につける可能性があるのです。

この点で、年功序列がそのまま給料に強く反映されるのです。この点もまた、安定性を補強する1つの点であると考えることもできます。

残業が少なく定時に退勤可能

次に紹介するメリットは、残業が少なく定時に退勤することが可能なことです。これは、全ての公務員に当てはまることではありませんが、一般的な地方公務員の場合は比較的当てはまることが多くあります。

典型的な例としては市役所の職員が挙げられます。市役所の営業時間は多くの自治体で朝の9時から夕方5時に設定されています。この時間帯が終われば、現場の職員は必然的に仕事が終了になります。

そのため、夕方5時で窓口を閉じてから調整をして帰ることができます。窓口の下位行時間を延長することは、特殊な期間でもないかぎりほとんどないので、定時に退勤することができます。

このため、自分の余暇のスケジュールなどが立てやすくその分自由度が高くなります。こうした点が、副次的に職員のQOLを満足させている点があることも事実です。

社会的な信用がある

次に紹介するメリットは、社会的な信用があることです。これは、日常生活を営んでいく中で民間企業の立場よりも、比較的優位な立場で立ち回ることができる場合があります。

例として、クレジットカードの審査、或いはローンの審査といった面が民間企業の平均と比べると明らかに通りやすい傾向にあります。

なぜならば、民間企業に比べて雇用の安定性が極めて高く継続的に収入を得ることが見込めるため、クレジット会社などの立場から見ても安定性の高い優良な顧客となり得るためです。

民間企業でも、世間に名前をよく知られている大企業などの場合には信用のレベルはそれほど大きな違いはないこともあります。

しかし、中小企業などで働いている場合には難色を示されることもあります。有名ではないことが、1つのマイナスイメージを審査の時に与えてしまうためです。

福利厚生の充実

次に紹介するメリットは、福利厚生が充実していることです。これもまた、公務員ならではの大きな特徴であるとも言えます。

公務員は原則として法律に定められた点を、律儀に守っていることが多いことが最大の特徴です。公的な機関なので、当たり前と言えばそうなのですが民間企業では徹底されていないことも多くあります。

例として、残業の申請や有給休暇の完全習得、といった点があります。

民間企業では、半分違法な形で有給休暇を処理するパターンが少なくありません。残業に関しても、サービス残業が横行しているところは極めて多くあります。

こうした点は、公務員は厳しく見られています。国が定めた法律を特に厳しく守らなければならない機関でもあるので、残業は厳しく制限されていることがほとんどです。

これ以外にも、産前産後の休暇や各種手当をはじめとする福利厚生面も充実しています。これらを特徴を持って、総じて福利厚生が充実していると表現されることが多いのです。

公務員のデメリット

ではメリットが多く目立つ公務員ではありますがデメリットはないのでしょうか。残念ながら、公務員にもデメリットは存在します。

民間企業にもある内容から、公務員であるがゆえに発生してしまうデメリットも存在します。次のようなデメリットが存在します。

  • 部署によって勤務時間は大きく異なる
  • 世間からの目を気にする必要がある
  • ライバルは極めて多い

ではそれぞれの内容について確認していきましょう。

部署によって勤務時間は大きく異なる

初めに紹介するデメリットは、部署によって勤務時間は大きく異なることです。これはどのような意味でしょうか。

定時で退勤できることが公務員の大きなメリットであることは確かです。しかし、中にはそれがほぼ望めない公務員も多く存在します。

例として、国家公務員総合職で勤務をしている人々は少数の人数で極めて多くの仕事を処理しているために、定時で退庁することはまず望めないことが実情です。

また、警察や自衛官、及び消防などをはじめとする公安系の公務員ではこれに加えて不規則勤務が加わります。深夜や早朝に勤務する必要もあり、一ヶ月のうちで勤務時間帯が大きく変わることも少なくありません。

これらのことが原因で、体を壊してしまう場合も少なくありません。通常の朝から勤務して夕方に帰ることができる公務員が全てではないことを、把握しておく必要があります。

世間からの目を気にする必要がある

次に紹介するデメリットは、世間からの目を気にする必要があることです。これは公務員独特の点です。

公務員は職務内容が公共的な内容であることが特徴です。その分、世間の目にさらされやすく多くの人が、公務員の窓口での応対内容などを判断しています。中にはクレームなどをつける人もいます。

この点は、公務員が安定性の高いラクな仕事であるというイメージが先行していることが原因でもあります。その分、厳しく見てやろうという考え方の国民が多くいるという意味でもあります。

このような点に配慮しながら仕事を進めていく必要があるために、その意味では大変な気苦労があるものと推察することができます。

ライバルは極めて多い

次に紹介するデメリットは、ライバルが極めて多いことです。これは、試験を受験するに当たってライバルが極めて多いという意味です。

デメリットこそあるものの、メリットの面が光る公務員は多くの人にとって魅力的な職業です。その分、新卒の応募者から転職を考えている応募者まで幅広い年代の人々が応募してきます。

また、いくつかの地方自治体では優秀な人材を確保するために、今までネックになっていた年齢制限や学歴制限を撤廃したところもあります。これによって、応募者はさらに増えることになります。

採用する数が劇的に増えるわけではないので、単純に応募者だけが増えることになります。当然ですが、採用試験は相対的に難易度が高くなり公務員になるためにはそれだけ努力が要求されることになります。

公務員になるには

では、こうしたさまざまな点を備えている公務員になるにはどうしたらいいのでしょうか。

この答えは極めて簡単です。昔からこの点は変わりなく、試験に合格することが唯一にしてほぼ絶対の方法です。

営利企業と違って、縁故による採用が現代ではほぼありません。責任の重い仕事を担う採用試験であればあるほど、試験における結果によって判断されます。

通常、公務員の採用試験は以下のような段階に分かれています。

  • 1次試験(専門知識、一般教養、論文)
  • 2次試験(面接)

ではそれぞれの内容について確認していきましょう。

1次試験(専門知識、一般教養、論文)

初めに紹介する試験は、1次試験です。多くのところで行われるペーパーテストであり、まずはこの試験を突破することが最初の目標になります。

しかし一言でペーパーテストといってもその難易度には極めて大きな差があるために、一概にどの試験ならば既卒の応募者が合格しやすい、ということはありません。

また、既卒の応募者の場合は年齢が22歳から25歳程度なので、高卒程度などの試験は受験できないという制約もあります。

どのペーパーテストも基本的に広く浅く問われる傾向にあるので、どのような分野の知識も満遍なく解けることが求められます。そのため、勉強する範囲を幅広く設定しさまざまなことについて知っておくことが求められます。

2次試験(面接)

1次試験を無事突破したら、今度は2次試験として面接をはじめとする人物試験を受験する必要があります。

多くのところでは、面接以外にもグループディスカッションや政策討議などの課題がグループに課され、それを解決する過程を採点されることになります。

ここで気をつけておきたい点は、転職活動や就職活動とは異なる視点から採点されることを覚えておかなければならないという点です。

また、あくまで受験している内容は企業での仕事ではなく公務員としての仕事です。利益を追い求める体質の試験ではないので、解答の根本的な方向性も民間企業とは異なっていることを注意しなければなりません。

公務員受験の際に気をつけること

このようにさまざまな点が通常の企業を受験する際とは異なります。このため、公務員試験を既卒の応募者が受験する場合には、次の2つのポイントに注意が必要になります。

1つ目のポイントは、年齢制限に引っ掛からないように気をつけることです。年齢制限を撤廃した地方自治体が出始めているとはいえ、多くのところでは年齢による制限を設けています。

国家公務員職をはじめとする、上級の職種に行けばいくほど年齢制限は厳しくなります。また、仮に1次試験を突破して面接試験までたどり着くことができても、採用されることは厳しくなります。

年齢が高ければ高いほど、採用してから活躍できる年数が低くなるためです。公務員も、教育に対してのコストを見ている面があるので、同じ程度の受験者であればより若い方を採用することが通常です。

そのため、基本的には年齢は若いほうが有利であると考えるようにしましょう。

2つ目のポイントは、公務員試験を受験するにあたっては勉強時間の確保が必要なことです。

公務員試験は、先にも述べた通り広く浅く問われる試験形式です。完全な記述試験を受験しなければならないこともありますが、まずは選択式による試験を受験することが多いです。

そして、科目の内容それ自体も文系理系を問わず出題されることが多くあります。そのために、苦手な科目があるとその科目関連の問題が出題されてしまった時に一気に不利になってしまうのです。

一種の受験勉強に近く、文系理系を問わず全ての範囲を網羅する勉強をする必要があります。

そのため、公務員試験を受験する際には予備校の対策講座を受講したり、一般の書店で販売されている書籍を活用することが効果的です。

特に対策講座は受講費用こそ高額ですが、各種予備校の受験に対するノウハウが凝縮されて詰まっているために、より効率的に勉強を進めることができます。

自分の苦手な科目に対する対策なども、専門的に取り組む事ができるために限られた時間で勉強に取り組む必要がある第二新卒の応募者にとっては、一番の近道になります。

一方で、自分の得意な科目や勉強の仕方をよく知っている科目に対しては、書籍を使うことが効果的です。

費用対効果や効率面で、やり方を知っていれば勉強の効率は自学自習で取り組むほうが、既卒の応募者にとっては有利です。

公務員は魅力的な選択肢です

既卒の応募者にとって、さまざまなメリットやデメリットがありますがそれでも公務員は魅力的な選択肢になります。

安定性がある程度保証されていながら、給料も極端に低いわけではないという一般的に民間企業にはどちらかが欠けている条件を、両方とも満たしているためです。

その分、多くの応募者が集まる点は否めませんが、その採用試験に至っても筆記試験をはじめとする公正な観点で運営されているので、既卒という条件の悪い状態で受験しても挽回するチャンスがあります。

公務員に無事に就職して、人生を豊かにするためにも日々の努力を怠らないようにしましょう。

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