地方公務員の種類と仕事内容。人気が高い専門職や行政職とは

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昨今は就職や転職の際にも公務員を選択する人が多くなってきています。理由はさまざまですが、収入や立場の安定性が大きな魅力となっているようです。

公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられます。どちらも公務員ではありますが、国家公務員は雇われている機関が国であることに対して、地方公務員は地方自治体となります。

今回は、地方公務員の種類と職務内容を紹介し、どのようにしてなればいいのかをまとめました。

地方公務員の大まかな種類。地方上級、中級、初級の特徴

それでは具体的な職種に入る前に、まず地方公務員の採用区分について把握しておきましょう。

地方公務員の採用区分は原則として次のように分類されます。

  • 地方上級
  • 地方中級
  • 地方初級

では、それぞれの内容について確認していきましょう。

地方上級とは

初めに紹介する採用区分は、地方上級です。この区分はどの地方で受験した場合でも最も難易度の高い試験を突破する必要があります。

試験の難易度は、概ね大学卒業程度とされ国家公務員一般職と同程度の難易度と言われています。そのため、合格するためにはかなりの勉強量が求められる採用区分です。

合格すれば、採用先の幹部候補生として各種訓練と勤務をこなしていくことになります。地方公務員の中では一番難しい採用区分であるために、給料や待遇は一番良くその地方自治体で出世をしていくことになります。

地方中級

次に紹介する採用区分は、地方中級です。この区分は、上級と初級の中間に位置する難易度です。

そのため、試験の難易度は短大卒、または専門学校を卒業した程度と言われています。こちらも地方上級と同様にかなりの勉強量が求められると言われます。

合格すれば、採用先の現場職員をまとめる現場監督レベルの経験と勤務をこなしていくことになります。最終的な責任を負うレベルまでは仕事を担当する必要がないので、その分仕事も楽になります。

ただし、その分出世や給料は抑えられているために、職務に就きたいと考えた場合にはそのバランスを自分が妥協できるかどうかをよく考える必要があります。

地方初級

次に紹介する採用区分は、地方初級です。この区分は、一番下位の採用区分として扱われる区分です。

試験の難易度は高卒程度と呼ばれ、3つの採用区分の中では最も簡単な部類に入ります。今までまったく勉強をしていなくても、人によっては1年ほどの勉強で合格することができる人もいるほどです。

合格すれば、採用先の現場職員としての勤務になります。市役所の受付担当の人などをイメージするとわかりやすいと思われます。

ただし、一番試験難易度が低く設定されている採用区分なので給料や出世は最低のレベルに抑えられています。しかし安定性は極めて高く、責任は現場の担当者としてのレベルまでなのでその意味では楽かもしれません。

地方公務員にはどのような職種があるのか

では上記のような採用区分の試験に合格した人たちが、実際に勤務する職種とはどのようなものがあるのでしょうか。

地方自治体は、その地方に関する公的サービスの大部分を担っています。そのために、さまざまな職種を採用しており、大雑把に分けるだけでも以下のような区分があります。

  • 行政職
  • 技術職
  • 公安職
  • カウンセラーや福祉系の職種
  • 専門職

では、それぞれの職種について見ていきましょう。

行政職

初めに紹介する職種は、行政職です。行政職は、一般的な市役所のイメージで連想される窓口担当をはじめとする事務仕事を担当する職種です。

女性の職場であるかのようなイメージを持っている人も多いですが、実際には男性も多く働いています。しかし、前述の採用区分について同じ窓口業務でも担当する内容が異なることが多くあります。

例として、初級区分であれば実際に窓口に来た市民に対応する役割を果たし、中級区分であれば現場で働いている人たちからのまとめ役を担当し、上級区分であればその上の課長職やそれ以上の責任者の立場として勤務することになります。

もちろん、採用されてからの経験年数や適材適所の考え方もあるために常に上記のようになるわけではありませんが、基本的な流れとしてこのような内容になることを押さえておきましょう。

また同じ窓口でも、部署によって担当する仕事や場所までも全く違うこともあります。市役所だけが働く場所ではないこともあるので、この点も覚えておくことが大切です。

技術職

次に紹介する職種は、技術職です。技術職はその名前の通り、自分が備えている技術を持って各種仕事に対応する職種です。

技術職は非常に幅が広くそれぞれ専門の資格が必要になることもあります。大まかに分けて、土木、建築、電気、機械、農業分野などがあります。

では、それぞれの職種の特徴を簡単に述べましょう。

土木は自治体における街づくりの実際を担当する部門です。河川や道路、公園や場所によっては空港などの公共性の高い部分の整備や管理を担当します。

信号や橋を建設する際の計画などを練って実行に移す部門も、この土木部門が担当します。そのため関わるプロジェクトは、その成果が街に実際に形として残るものも多くやる気やモチベーションの育成に繋がっています。

建築は自治体内の全ての建造物について、耐震性や環境対策などの法律で定められた事項を確認し、きちんと施工されているかどうかも併せてチェックします。

こちらも街づくりに関わり、それに関連する条例などにも携わることになります。そのやりがいは大きく、応募する人が多い部門でもあります。

電気は自治体における大きなインフラの1つである電気の部分を担当します。これに伴って、自動車や電車、飛行機といった各種電気を用いている機械の安全基準などを作成することもあります。

より効率的に電気を普及させるためにどのような施策が必要か、そしてどのような対策が実際に必要か、などといった部分も担当することがあります。

またITに関連する部分もこの部門です。スマートインフラをはじめとする各種インフラの整備や普及も、この部門のお仕事であると言えます。

機械は自動車の安全基準の作成や、工場の運用部門などに関連して自治体内に存在する各種施設について、管理や実際の技術的部分について仕事を任されている部門です。

設計や見積もり、施工といった各種仕事の段階を担当する過程で公益に繋がるためにはどのように取り組んでいけばよいのかを考えてながら、仕事に取り組む部分でもあります。

農業は、自治体内における農業に関連している部分全般を担当します。学校における食育や各種農家への指導や助言などをはじめとする職務を担当します。

各種地方自治体には、その場所独特の特産品があることが多いです。これらをアピールし、地方自治体の活性化に繋げる仕事も大切な仕事の1つです。

農業試験場などでの研究なども仕事に入ります。各種技術の進展を促しながら、環境を考える持続可能な発展を目指すことが求められます。

公安職

次に紹介する職種は、公安職です。公安職とは地方自治体における、社会秩序の維持が主な仕事になります。具体的には警察官と消防士になります。

この中で、警察官は階級により地方公務員か国家公務員かが分かれます。警視正より上になると、扱いが地方公務員から国家公務員になります。

地方自治体に所属する警察官は、その地方の見周りや市民の案内などをはじめとする基本的な警察業務に従事します。一般的には交番勤務を経て、経験を積んでいき出世をしていく形になります。

消防士の場合は、採用区分によってこちらも上級、中級、初級に分かれています。それぞれの採用区分に応じて、管理職から火災現場に急行して実際に消火活動を行う現場職まで分かれています。

カウンセラーや福祉系の職種

次に紹介する職種は、カウンセラーや福祉系の職種です。臨床心理士などの資格を持って、学校のカウンセラー職などに従事する場合が多くあります。

これ以外にも、市民のためのお悩み相談室といった形でメンタルヘルスケアなどを担当することがあります。県立の病院や児童相談所などでのケースワーカーなど、その仕事の範囲は比較的広い傾向にあります。

ただし、採用者数自体がそれほど多くない自治体がほとんどなので採用されるには極めて厳しい状況であると言えます。

専門職

次に紹介する職種は専門職です。これは一般的に「応募する際に資格を持っていること」が絶対的に要求される職種のことです。

主に挙げられる職種は教員、看護師、薬剤師、獣医師、保健師、栄養士、司書などが挙げられます。どの職種も応募する段階で免許を習得していることが条件になるためです。

その分、地方公務員の中では給料は比較的高く安定しています。しかし仕事の内容は各専門職間で大きな差があります。残業の有無なども含めて、自分に適性があるかどうかをきちんと把握してから応募するようにしましょう。

地方公務員には多くの職種が存在します

このように地方公務員だけでも、数多くの職種が存在し多様な人を雇用しようとする地方自治体の思惑を見ることができます。これに国家公務員を加えると、その数は膨大なものになります。

職種によっては出世することによって、人事上の扱いが地方公務員から国家公務員に変更になるものもあります。このため、実際に就職活動や転職活動を通して公務員を目指す場合には、きちんとその点を確認することが必要です。

公務員は給料と雇用の安定性に極めて優れた性質を持っている職業です。その分、どのような採用区分にも仕事を求めて多くの人が応募します。

そして、就職活動や転職活動と違い評価をするための基準はペーパー試験で高得点を獲得できるかどうか、という点になっています。

採用の基準や方法が大きく違うために、公務員になりたいと考える場合には早くから勉強して広く浅くテストのための知識を身につけていくことが大切です。

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