ホワイト企業の特徴。現状と見極め方で企業選びのひとつの基準に

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ブラック企業という言葉が出て来て久しくなってきましたが、この言葉からブラックバイトなどの派生語も出てきて、多くの問題を起こしてきました。その企業で働く人が起こすこの問題も実際は、その企業自体の体質から生まれいるといっても過言ではありません。

入社する時は意気揚々とフレッシュな気持ちを持っていても、時間が経過するとともにその企業の考え方に良くも悪くも染まってしまえば、企業人になってしまいます。それが世の中の流れから逸れたりしまうとブラック化し、その集合体がブラック企業となってしまうのです。

今は、それに反するかのように、ホワイト企業という言葉が出始めています。転職する際にもブラック企業よりは当然ホワイト企業に行ったほうがいいと思うのは普通でしょうし、受け入れる企業側もホワイトさを必死にアピールしてきます。

ここでは、ホワイト企業とはどんな企業なのかなどについて触れていきます。

なぜホワイト企業という言葉が生まれたか?

先述したように、ブラック企業という言葉に相対するのがホワイト企業というのが一番わかりやすいのではないでしょうか。ホワイト企業を語る上ではどうしてもブラック企業とはなんぞやを確認しなければいけませんので、少しあげていきましょう。

元々は、反社会的団体などとの繋がりを持ち、違法行為が繰り返されるような企業と言っていましたが、近年は、労働基準法などの法令を無視するような長時間労働やサービス残業などを強制したりパワハラやセクハラなどが横行しているような企業のことを指すことが増えてきました。

ブラック企業がクローズアップされてきて、企業も改善してきつつありますが、部署によっては長時間労働になってしまったり、パワハラなどが横行してしまう部署があったりしていてホワイト企業の中のブラック部署と言われることもあります。

また、教師や警察官などの公務員や医師などの場合でもサービス残業が常態化してしまっているところもブラック企業と例えられることもあります。

こうした状況から脱出すべくホワイト企業という言葉が生まれ、俄然注目されるようになりました。そして、今では転職するならホワイト企業というように言葉には出なくとも、心の中でブラック企業には行かないぞと無意識の中で考えているはずです。

ホワイト企業の現況

正直、ホワイト企業が日本でどのくらいの割合を占めているかを数値化することはできません。例えば、東京にある本社はホワイトだけど、支社や支店がある地方は毎日サービス残業が横行していれば、結果としてはブラック企業になるでしょう。

大企業や上場企業が必ずしもホワイト企業とは言えませんし、中小企業が必ずしもブラック企業とも限りません。企業の大きさは問わず、ブラック化しないように常に目を光らせている企業なのかそうではないのかがブラックかホワイトかの分かれ目の一つではないでしょうか。

目を光らせるというのは監視するということもあるかもしれませんが、企業全体でそういう空気感にしないということです。残業が多いと言うならば、それを減らすにはどうしたらいいかを考えて実践していればホワイト企業でしょうし、変化を望まなければブラック企業という感じです。

ホワイト企業の退職率が低いのはなぜか

これを考える際に、離職率の高い企業はブラック企業である可能性が高いと言うことを考える必要があります。

なぜなら、せっかく入社してくれた人材を退職させるということは、100%でないにしろ、企業側に問題があるからです。それに気づいて改善した企業はとっくにホワイト化しているはずです。

離職する理由としては、当然労働環境が良くないということです。労働環境は職場にいる中での環境もそうですが、

  • 労働時間が長すぎ
  • 公休が取れない
  • 無理なノルマを課せられる

理不尽なことが横行したりなどなどあげ出せばきりがありません。

その他にも、給与があまりにも低い、昇給見込みがない、残業手当が出ない、人間関係がとても悪いなどもあるでしょう。また、トップが異常なまでにワンマン、会社が脱法行為をしてしまっているなどもあります。

これらあげたことだけが全て逆になれば、やめる理由はまず見当たりません。要するに、働く環境がしっかり整えられていて、働く側にもモチベーションが維持向上できるようになっているところは退職率は低くなるに決まっています。

じゃあホワイト企業は全ていい企業なのか

結論は「そういうわけではない」というのが一番わかりやすいのではないでしょうか。

先ほども少し触れましたが、企業自体はホワイト企業と言っていても、一部の部署だけは慢性的な長時間労働を強いられて結果としてブラック部署になってしまえば、ホワイト企業とは言い切れません。

また、ホームページなどではホワイトぶりを如何なく発揮していても、入社してみたらとんでもないということも現実あります。

最近では、そういう求人が転職サイトなどに掲載されていると、今後掲載できなくなるなどの措置が講じられることもありますので少なくはなっています。

あまりにもホワイトさをアピールしていると逆に気持ち悪いですのでむしろ要注意です。ホントのホワイト企業はそんなことをアピールしなくても口コミなどが広がっていくので、過剰なアピールは必要ありません。

ホワイト企業とブラック企業の見分け方

では、少しでも転職する際にホワイト企業かブラック企業かがわかるように見分け方をいくつかご紹介しましょう。

人の入れ替わりが激しい

入れ替わりが激しいというのは、入社してみないとわからないと思われるでしょうが、入社しなくてもわかる方法があります。

それは、求人サイトでいつでも求人募集が入っている企業です。新規事業を立ち上げるから1ヶ月間集中して募集をかけるというのはあり得ます。しかし、何ヶ月も同じ企業が同じ職種の求人を載せていることたまに見ませんか?これです。

これは常に募集をかけ続けないと人員が安定しないからです。離職者が少なければ、募集をかける必要はありません。それが普通です。普通じゃないから募集をかけ続けなければいけないのです。

入社してすぐに店長にする企業

そんなバカなと思われるでしょうが、実際あるんです。店長というぐらいですから、販売業や飲食店などのサービス業にこの傾向はあります。

人がいなさすぎて、店長経験者であればいきなり入社したその日に店長にしてしまうんです。そんな企業に期待できることありますか?

あなたはなんのために転職をしましたか?

別の企業で店長として頑張りたいと思っていても、その企業の商品力もサービス力も何もわからず「はい今日から店長ね」なんて言われたらどうします?部下の名前も性格もわからず、会社のルールもわからないままで店長なんかなれなせん。

お店の売り上げの管理も店長の仕事の大事な一つです。どこにお金を預ければいいとかもわからないのに任せられたら普通は怖いはずです。もし、売り上げがその日に無くなってしまったら、店長の責任です。ルールもわからず店長なんて以ての外です。

ホームページに胡散臭さがある

これは主観かもしれませんが、「人を大切にします」とか、「人材は人財です」なんてことを表向きでアピールしている企業はホワイト企業ではないです。じゃあどんな風に大切にしているのか?

そこまで明確に述べているところでなければ見せかけだけのホワイトと言ってもいいです。

本当に社員を大切にしたり、人を財産と思っている企業は言葉に表さなくても、ホームページにそれが伝わってきます。精神論が表に出てきたりしているところは要注意です。入社後も精神論でサービス残業を強要されかもしれません。

ホームページの会社概要などに社長の写真がない

こういうところは、恐らく写真を載せられない何か理由があると思っていいです。企業を代表する顔なんですから、顔も出せないような人が代表なんていうのもおかしな話ですよね?これは最低限のこととして、企業選択時の判断に入れてみると良いです。

給与提示の際にみなし残業の文字があったら注意

ごく稀にみなし残業の時間数よりも少ない残業時間で満額支給する企業も存在するようですが、そのほとんどは、最低その時間は残業しなさいということです。

しかも、それ以上の残業手当がつくことはないのが実情です(それ以上の残業手当をつけるところもあります)。

このみなし残業には落とし穴がいっぱいあることが多いので、もし提示されたらどういう労働時間になるのか、満たなかったらどうなるのかなど細部まで確認した方が絶対にいいです。

まだまだありますが

この他にも色々とありますし、細かい内容もありますが、求人サイトの内容とその企業のホームページについては細かいところまでチェックし過ぎぐらいがちょうどいいです。後から後悔するなら先にチェックすべきです。

また、人事担当の電話の対応が横柄だったり、返答の日時が守れないというのも大きな問題があります。そして、面接に行った時に受付した人の対応だったり、事務所の社員が挨拶をこちら側に向けてしているかなどもポイントになります。

今後企業はホワイト企業へと変化を遂げるのか

これは企業のやる気と変化にどれだけ対応できるかが問われてくることになってきます。残業時間を削減するというなら、ただ漠然と残業手当をつけませんでは、サービス残業の助長にもなり兼ねませんから、逆に社員を苦しめることになってきます。

しかし、なぜ残業時間が多くなってしまうのかの原因を徹底的に社員一人ひとりが議論を重ねて減らすことができればそれは確実に残業時間削減は成功します。こういうことが個人でなく、チームとしてできるかどうかがホワイト企業への第一歩と言えるはずです。

全社員が一丸となって問題意識を共有できるかがカギ

どんな小さなことでも不満を企業のトップと組織の末端が共有し、それを解決できるように会社が全面バックアップしてくれるところが確実にホワイト企業に向かいます。

一部の社員だけとかトップダウンでなんてところは、よくてグレーぐらいまでが限界でしょう。
現実問題として、労働環境を改善しようという取り組みが会社全体に浸透して、それが実行に移せるかがポイントです。

よくある「ウチの会社は、福利厚生が整備されていますから、有給休暇や、産休、育休がしっかり取れます」と言いながら、取ろうとすると拒まれるということ聞きますね。

見せかけでは取り組んでいるように見えても、実際はそれを阻んでいる企業もあります。残業一つでも、働かせる時間は変わらなくても残業手当を廃止すれば、企業に人件費は圧縮できるので、利益が出るようにはなりますが、社員はたまったものではありません。

そういったことが企業のブラック化を進めて行きます。結果として、退職率も上がり、常に求人募集をかけ続けなければならないのです。

ですから、今後は企業のトップの意識改革と部下が一致団結してそれに取り組む会社とそうでない会社での二極分化が起こってくることになります。そうなれば、ホワイト企業は存続し続け、ブラック企業は淘汰されることになります。

ホワイト企業が溢れる時代になってほしい

ここまでブラック企業の存在が表面化し、SNSの発達で、そういった情報はあっという間に拡散されていく時代になってきました。皮肉なことに今はブラック企業大賞なんて不名誉な賞まで現れて、マスメディアにも取り上げられるまでになってきています。

よく飲食業などは休みが取れなくてブラック企業だなんて言います。確かにそういうことは否定できない部分も相当数あるのは間違いないです。

しかし、それは過剰なサービスを期待する消費者側にも問題があって、遅くまで営業してほしいとか年中無休が当たり前などが業界全体の特殊な常識になってしまっています。

しかし、最近ではそういった流れにもブレーキがかかろうとしていて、定休日を設けるとか、深夜営業をやめるとか、正月は営業しないとかそういう流れになってきています。この傾向はいい方向に向かっている一つの例です。

このようになってくることが労働環境の改善や人手不足の解消に向けた策にもなるかもしれません。

企業だけではなく、業界や社会もそういったホワイト化に向けた雰囲気づくりに加わるようになってくることもホワイト企業を増やすためには必要ということです。

是非とも、一日も早くそういったホワイト企業で日本中が満ち溢れるようになることを期待したいですね。

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