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サービス残業の実態|上司から強要された場合の対処法

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今回の記事では、サービス残業とは、どのような実態があるのか、国家公務員にもサービス残業があるのかなどについて紹介します。日本だけではなく、海外でもサービス残業があるのか、上司から強要されたときの対処法についても説明します。

サービス残業とは?

労働者の保護を目的として制定された『労働基準法』という法律があります。この法律のなかで「1日8時間以上」、「1週間40時間以内」の労働時間を超えた分を残業としています。

そして、この定めを超えて労働しているにもかかわらず、残業代を支払っていない残業を「サービス残業」といいます。この基準を超えて労働者を使役した場合には、原則として残業代を支払う義務が雇用者にはあります。労働時間の管理や、適正な賃金の支払いを管理する責任が、企業側にはあります。

 

サービス残業の実態

残業を自己申告制にしているが払うつもりがない

残業を自己申告制にすること自体には、違法性がありません。ところが、自己申告制にしておいて、それを承認しない企業が存在します。

残業代を請求しても、何かと理由をつけて受理しません。申告の方法を教えはしても、「いまは時間がない」、「申告書類のここに不備がある」などと、請求を受け付けず、残業代を支払わない企業はあります。

残業代を払わない決まりになっている

こう言い張る会社も多いのが実態です。労働基準法は強行法規です。つまり、労働基準法に違反した企業独自の定めは無効となります。

雇用契約書に「残業代は支払わない」と明記していても、会社には残業代を払う義務があるということです。慣例として残業代を払っていないからといって、払わなくてもよいことには決してなりません。

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サービス残業が行われているのは、日本だけではなく海外も?

特に日本では、サービス残業をさせている企業は多いとされています。ところが、多いだけであって、海外でもサービス残業をさせている会社はあります。

日本ほど酷くはありませんが、例えば、アメリカであってもサービス残業は存在します。ただし、訴訟大国なだけあって、そうした企業はかなり珍しいです。法律に厳しいあのアメリカでさえこの有り様ですから、その他の諸外国でも言わずもがなです。

 

国家公務員や地方公務員にもサービス残業がある?

「公務員は定時に帰れる」とよくいわれます。しかし、国家公務員にもサービス残業はあります。むしろ、部署によってはサービス残業は多いのが現実です。

市や区の役所は17時に閉まるものの、その後も仕事をしています。この点は、銀行や郵便局の業務と似ています。平均残業時間は37時間とする調査結果もあります。公務員がサービス残業をしていると公にするわけにはいかないので、残業はないかのように見せているだけです。

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上司からのサービス残業の強要をされる、パワハラが酷い場合の対処法

労働基準監督署などに相談、告発する

「未払いの残業代を何とかして請求したい!」と考えたときに、真っ先に思う浮かぶのが労働基準監督署への告訴です。タイムシートや雇用契約書などの証拠一式をそろえて、労働基準監督署に相談することは可能です。

労働基準監督署は、実態を調査して労働環境について指導してくれます。ただし、この方法による問題点はあります。それは、労働基準監督署は『強制力』をゆうしていないということです。

未払い金を支払うように指導はできますが、強制はできません。企業は労働基準監督署を完全に無視はできない一方で、全額を払うかといえば、企業次第なのです。ただし、強制力がないとはいえ、労働基準監督署への告訴は効果絶大です。対処法の一つとして、検討してもよいでしょう。

 

会社を退職して、他社へ転職する

あまりに労働環境が劣悪であったり、パワハラが酷い場合には、退職も選択肢のひとつです。サービス残業を拒否すると、出世できなかったり、パワハラが更に酷くなるだけだったりします。そうなると、残された手段は二つにかぎられます。

つまり、会社のやり方にしぶしぶ合わせるか、退職するかです。退職するさいの注意点としては、ただ辞めるだけではなく、予め転職先やその後のことをよく計画しておくことが大事です。退職できたはいいが、再就職先が見つけられないのでは大問題だからです。

 

労働組合を利用する

労働組合には、2種類あります。企業内で結成された企業内組合と、企業に所属しない一般労働組合です。会社内に労働組合がない場合には、後者を利用するとよいでしょう。つまり、一人では問題の解決が困難であるなら、一致団結して闘っていくという方法です。

 

サービス残業の強要は違法?どのような罪に問われる可能性がある?

サービス残業を強要することは、当然、違法です。労働基準法に違反した場合には、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と「30万円以下の罰金」の罰則が設けられています。

サービス残業と関連のある例をいくつか挙げると、法定休憩、法定休日や年次有給休暇を付与しなかった場合にも、上記の罰則に該当します。

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